「東京五輪は延期」をIOCのパウンド委員が認める

USA Todayのインタビューで、IOCの委員でオリンピック放送機構機構会長のDick Pound(ディック・パウンド)氏が「IOCは2020年夏の東京オリンピック延期を決定した」と述べた。IOCのカナダ代表であり初代アンチ・ドーピング機構の初代会長としても著名なパウンド氏は延期の具体的内容については明かさなかったが、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックによりオリンピックが2021年に延期される可能性を認めた。

パウンド氏はUSA Todayにこう述べた。

「この(決定は)段階を踏む。我々はまずオリンピックを延期する。現在、スケジュールを変えることによって生じる影響すべてにどのように対処すべきか検討を始めているが、これは膨大な仕事だ。決定の詳細は(公式の発表として)4月中にも明らかにされるだろう。詳細はまだ決定されていない。しかし2020年のオリンピックは7月24日には開始されない。これは知っている」。

このインタビューは先週末、カナダとオーストラリアが20202年夏のオリンピックに選手団を送らないことを決定したことを受けたものだ。日本時間3月23日に日本の安倍晋三首相が、東京オリンピック延期の可能性を認めたところだ。完全な中止は主催国に甚大な経済的逆風となるため「到底採用できない」と安倍首相は付け加えた。オリンピックは世界のスポーツ界で最も権威ある大会であるだけでなく、ホスト国に巨大な経済的影響を与える。

IOCの広報担当者はこれまで「あらゆるオプションを検討中だ」という以発表を繰り返してきた。新型コロナウイルス流行の状況が今夏にどうなっているかを正確に予測することはもとより不可能だが、パンデミックが社会、経済のあらゆる側面に大きな影響を与え始めたため、オリンピックがこの夏予定どおりに開催される可能性はますます低くなっているようだ。

画像: KAZUHIRO NOGI/AFP / Getty Images

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[翻訳:滑川海彦@Facebook]

ソニーモバイルコミュニケーションズ、ドローンビジネスに参入

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ソニーがドローンビジネスに乗り出すようだ。正確には実際にドローンビジネスを担うのはソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社だ。ソニーが100%出資しており、モバイルフォン、小型イメージセンサーなどを手がけている。このソニーモバイルコミュニケーションズが東京のスタートアップである株式会社ZMPと共同で新会社を設立する予定なのだそうだ。ただし、ソニー製ドローンが誰でも買えるようになるというわけではないようだ。

設立される新会社は「エアロセンス株式会社」となる予定。この新会社を通じてソニーモバイルコミュニケーションズは同社の技術(とくにイメージセンサー)の市場を開拓していきたい考えだ。ちなみにソニーはAppleのiPhone 6やSamsungのGalaxy S6などにイメージセンサーを提供している。ドローンを使って、この市場をさらに拡大していこうとしているわけだ。

Wall Street Journalによれば、ソニーの狙いとしてはドローンの販売というよりも、ドローンが提供できる農業やインフラ整備などの面におけるサービスを提供していくことだとのこと。市場にソニー製ドローンが出てくるというわけではないわけだ。

プレスリリース(訳注:日本語のプレスリリースはこちらにある)によれば、ソニーモバイルコミュニケーションズがカメラ、センサー、無線通信、およびロボティクス技術を提供し、ZMPが自動運転および関連ロボティクス技術を提供していくのだとのこと。両者は以前にも自動運転関連ベンチャーで協働した実績をもつ。新会社についてはソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社が50.005%の株式を保有し、残りの49.995%を株式会社ZMPが保有する。

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(翻訳:Maeda, H