トランプ氏のTRUTH SocialがApp Storeに登場、しかし誰も利用できず

Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏のメディアグループは米国時間2月21日、米国でiOSアプリ「TRUTH Social(トゥルースソーシャル)」をリリースしたが、公開されているツールを使って同アプリのAPIをスキャンしたところ、すでに登録自体を締め切っていることがわかった(また、そのスキャンによると「独自アカウント登録マイクロサービス」は「Pepe」と名付けられているが、これは差別的な意味合いのあるミームの名前だ)。

TRUTH SocialはApple(アップル)のApp Storeで無料ダウンロードの1位になっているものの、ほとんどのユーザーはこのアプリに入ることができない。TRUTH Socialをダウンロードすると、Eメールアドレスと生年月日を入力するよう促され(ユーザーは18歳以上でなければならない)、その後、認証メールを待つことになる。しかし、そのプロセスのすべてのステップで、TechCrunchはエラーメッセージを受け取った。認証メールを受け取ると、そのリンクはさらにエラーメッセージを生み、アカウントを作成することができなくなった。10万人以上のユーザーとウェイトリストに入れられたというユーザーもいれば、認証メールを受け取れなかったり、認証ステップを通過できなかったりしたユーザーもいる。TechCrunchは、これらのサインアップの困難さについて、Trump Media & Technology Group(TMTG)にコメントを求めた。

トランプ前大統領は、2021年の国会議事堂襲撃事件後、ポリシー違反を理由に、Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)から削除された後、自身のソーシャルメディア・プラットフォームをつくることに興味を持つようになった。TMTGは10月のプレスリリースで「リベラルメディア・コンソーシアムの対抗馬を作り、ビッグテック企業に反撃すること」をミッションとしていると書いている。

画像クレジット:TRUTH Social

TRUTH Socialの発表は、初期の困難に満ちていた。この新しいソーシャルネットワークは、Mastdon(マストドン)のオープンソースのコードを使いながら、そのコードを自分たちのものだと主張していた。

「利用規約には、このサイトは所有財産であり、すべてのソースコードとソフトウェアは彼らによって所有または管理されているか、彼らにライセンスされていると主張する心配な箇所がありました」と、Mastodonは当時書いていた。「注目すべきは、利用規約にも他の部分にも、Mastodonへの言及も、Mastodonのユーザーインターフェースにデフォルトで存在するソースコードへのリンクも一切含まれていなかったことです。Mastodonは、AGPLv3ライセンスの下で公開されているフリーソフトウェアで、これを使用するオーバー・ザ・ネットワーク・サービスは、そのソースコードとあらゆる変更に一般にアクセスできるようにすることを要求しています」。

12月、TRUTH SocialはついにMastodonのソースコードを、そのウェブサイトの「オープンソース」と書かれたセクションに追加した

「私たちの目標は、あなたの政治的信条が何であろうと、オープンソースコミュニティをサポートすることです。だからこそ、我々がすばらしいソフトウェアを見つけるために最初に行くのは『ビッグテック』ではなくそのコミュニティなのです」と、TRUTH Socialのウェブサイトには書かれている

12月には、Devin G. Nunes(デビン・G・ヌネス)下院議員(カリフォルニア州)が下院を去り、TMTGのCEOに就任した(トランプ氏は同社の会長を務めている)。

今週末のFox Newsとのインタビューで、ヌネス氏はTRUTH Socialの本格的なローンチは数週間後であると述べた、現在はiOSでのみダウンロード可能である。

「毎日我々はより多くの米国人にサービスを提供します、そしてできるだけ早くあなたにも」と、ヌネス氏はFox Newsで述べた。

画像クレジット:MANDEL NGAN / JOSH EDELSON/AFP / Getty Images (Image has been modified)

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Yuta Kaminishi)

Mastodonがコードの悪用を巡りトランプ氏のSNSに猶予30日間の最後通牒を提示

トランプ前大統領の新しいソーシャルネットワークは、立ち上げ前からすでに話題になっているのかもしれない。無料のソーシャルメディアフレームワークであるMastodon(マストドン)は、Truth Socialがオープンソースソフトウェアを自社のものだと偽っていると主張し、その是正に30日間の猶予を与えた。2021年11月末までに修正されなければ、事態は混乱する可能性がある。


Mastodonの創業者でCEOのEugen Rochko(ユーゲン・ロッコ)氏は、同社のブログへの投稿で、問題は単にTruth SocialがMastodonを使用していることではなく、Truth Socialのサイトのコードに関する所有権を主張しながら使用していることだと説明している。先週、立ち上げ前のサイトのコードを調べた人々が、Mastodonのコードが明らかに無断で使用されていることを発見した。

「利用規約には気がかりな一節が含まれています。サイトは所有権のある財産であり、すべてのソースコードとソフトウェアは、彼ら(Truth Social)によって所有または管理されているか、彼らにライセンスされていると主張しています」とロッコ氏は書いた。「MastodonはAGPLv3ライセンスで公開されているフリーソフトウェアであり、これを使用する他のネットワークサービスは、ソースコードとそのあらゆる変更を公開することが求められています」。

Truth SocialはMastodonについて言及していないが、Mastodonのコードが使用されていることは明らかだ。SNSこの種のライセンスは、オープンソースソフトウェアでは一般的なもので、多くの場合、大企業にも無料で提供されている。大企業は、そのソフトウェアを自由に使用・変更することができるが、使用する場合、その作業を公開し、ツールの開発全体の一部として扱うことが求められる。これが、時間を割いてボランティアで活動する人々と、お金をもらって貢献するエンジニアを抱える企業との間に、豊かなコラボレーション環境を生む。

しかし、得てしてこうしたライセンスは尊重されない。大企業は多くの場合、自分たちは逃げ切れると考えているか、あるいは、自分たちに何が求められているのかを理解していない。たとえ、それが単に、使用を認めることであったり、GitHubのページにコードをどう変更したかを記録したりするだけであってもだ。違反した場合の影響はまったくわからず、さまざまな要因に左右される。例えば、ある企業が、利用可能な状態にある有料ライセンスへの支払いを回避するために、オープンソースソフトウェアを無料で使用した場合、失われた収入に対する金銭的損害賠償を求める訴訟が起こされるかもしれない。また、最近のVizioに対する訴訟のように、純粋にコードをオープンにしておきたいという動機で訴訟が起こされることもある。

世の中には膨大な数のライセンス違反が存在するため、多くの違反は見逃される。だが、トランプ氏のソーシャルネットワークが公然とライセンス違反を犯せば、それが見逃されることはないだろう。ロッコ氏の投稿によると、もしTruth SocialがMastodonのソースコード利用を認めず、コードをレビューに回さなければ、ライセンスは11月26日(Truth Socialの最高法務責任者にこの件を説明する書簡が送られてから30日後)に取り消されるという。

これは先週、Software Freedom Conservancyが予言した救済措置そのものだ。というのも、彼らが指摘するように「AGPLv3の救済規定は、不動産王やリアリティテレビのスター、さらには前大統領であっても例外なく機能する」からだ。この「治癒」は、他に何らかの合意がないことを前提に、著作権者(つまりMastodon)からの通知があれば足りる。

「ライセンスなしにコードを使用する人は、私たちの著作権を侵害することになります」ロッコ氏はTechCrunchにメールで述べた。「そして、著作権侵害に対抗する手段が私たちに開かれることになります」。

ロッコ氏は、トランプ一派が自分たちのソフトウェアを使用していることは喜ばしくないと認めているが、ビジネスを始めたときにそのような事態が起こることは覚悟していたとし、唯一の、真の異議申し立ては、ルールに従って使用されていないことだと述べた。

個人的には、もちろん、私たちの価値観に反する人々が、私たちの労力を利用して利益を得ることがないことを望みます。しかし、現実的に、フリーソフトウェアに取り組むということは、誰が利用でき、または誰が利用できないかを選択する可能性を最初から放棄しているということです。実際上は、Truth Socialのような存在に対して私たちが問題にできるのは、利用者がフリーソフトウェアライセンスに従わない場合だけです。私たちはライセンスに基づき成果物をリリースするからです。

Mastodonは、意図的にインスタンスが完全に独立するよう設計されており、同社が介入して特定のインスタンスをシャットダウンすることはできない。皮肉なことに、このソーシャルメディアツールは、トランプ氏の仲間たちが声高に求めてきたものだ。彼らは、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)という集権化された権威に不満を述べてきた。Mastodonは何年も前から利用可能だったが、トランプ氏の会社は利用にあたり最もあやしい方法を採ったため、会社全体の運営を危険にさらした。

Truth Socialが、ソーシャルネットワークを自ら作り上げたという主張を撤回すれば、安全ではあるが、少し輝きを失うことになるかもしれない。単なるMastodonのインスタンスのセットアップは、誰でも半日あればできる。もし撤回しないのであれば、これは教科書的なケースであり、結局のところ、訴訟を受けてTruth Socialは独自のコードベースを構築せざるを得なくなるかもしれない。そして、それは予想以上に難しいことだと分かるかもしれない。

画像クレジット:Mastodon

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nariko Mizoguchi

トランプ氏が独自SNS「TRUTH Social」立ち上げ、新メディア会社はSPAC上場へ

Donald Trump(ドナルド・トランプ)前米大統領は米国時間10月20日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「TRUTH Social」を立ち上げることを新会社Trump Media and Technology Group(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、TMTG)のプレスリリースを通して発表した。

トランプ氏の新しいソーシャルネットワークは11月にベータ版を立ち上げる予定で、当初は招待されたユーザーのみが利用できる。全国展開は2022年の第1四半期を予定しているという。

トランプ氏は、いくつかのソーシャルメディアプラットフォームから締め出された後、それら大手に対抗するプラットフォームの創設に意欲を示していた。2021年初め、Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)などの主要なソーシャルメディア企業は、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の後、トランプ氏が自社のポリシーに違反したとして同氏の利用を禁止または停止した。

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「私がTRUTH SocialとTMTGを作ったのは、ビッグテックの暴政に立ち向かうためです。我々は、タリバンがツイッターで大きな存在感を持つ世界に生きているが、皆のお気に入りの米大統領は沈黙させられている」とトランプ氏は声明で述べた。

トランプ氏は、同社の使命は「リベラルなメディアコンソーシアムのライバルを作り、ビッグテック企業に反撃すること」だと述べている。

TRUTH Socialアプリは、その声明によれば、TMTGとNASDAQに上場しているSPACであるDigital World Acquisition Corp(デジタル・ワールド・アクイジション・コープ)が合併して設立された新会社を通じてローンチされる。

(ちなみに、TRUTHのiOSアプリのマーケティング資料には「The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)」「Variety(バラエティ)」「Fox News」「TechCrunch」などの刊行物からの投稿をリストアップしたスクリーンショットが掲載されている。TechCrunchロゴの横に表示されているヘッドラインは、このサイトに掲載されたことはなく、TechCrunchはTRUTHにアカウントを持っていない)

画像クレジット:TMTG

画像クレジット:Michael M. Santiago / Getty Images

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)