TwitterのCEOがトランプ大統領のツイートに警告を付けた理由を説明

Twitter(ツイッター)が5月26日にトランプ大統領の2つのツイートに「要事実確認」の警告を表示した後、ドナルド・トランプ大統領と彼のお気に入りのソーシャルメディアプラットフォームの間で緊張が高まっている。

27日夜、TwitterのCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏は自社プラットフォームで同社の対応を説明した。彼は滅多に政治的闘争をしない。

声明の中でドーシー氏は、Facebook(フェイスブック)のプラットフォーム取締りに関する取り憑かれたような中立的アプローチとTwitterの現在の状況を比較する、Mark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏がFox News向けに出したコメントに言及した。ザッカーバーグ氏は「Facebookはオンラインでの人々の全発言の真偽を決定する存在であるべきではないと固く信じている」と述べた。「民間企業、特にプラットフォーム企業はそうしたことを行う立場にあるべきではない」

ドーシー氏はまた、Twitterの幹部を責めるトランプ氏のオンラインサポーターや代理人たちを非難した。トランプ氏のTwitterに対する憤りに感化されて活発になった批判者たちに「Twitter従業員をどうか巻き込まないでほしい」と求めた。

ドーシー氏の個人アカウントと同社のセーフティーアカウントで「トランプ氏の2つのツイートに要事実確認のリンクを貼るという措置は、それらが『投票用紙を受け取って選挙に参加するために何をすべきか、有権者を混乱させる』可能性があったからだ」とはっきり説明した。

同社が警告を表示したツイートの中で(見えないようにしたり削除したりはしていない)、トランプ大統領はカリフォルニア州知事が「誰であろうが、どうしてそこにいるのかに関係なく州に住んでいる何百万というあらゆる人に投票用紙を送ろうとしている」と誤った内容を記述している。実際にはカリフォルニア州は登録された有権者だけに投票用紙を送る。大統領はまた、郵送投票の信用性について恐ろしいほど偽りの主張を展開した。郵送投票のシステムはすでに不在票という形で米国中で活用されている。

説明とともに、ドーシー氏はTwitterが「civic integrity policy」と呼ぶ、プラットフォーム上での特定の種の「操るような言動」を禁止するルールへのリンクも案内した。ルールによると、投票方法や投票するために必要な書類、選挙の日時に関してミスリードするような情報は禁止されている。ポリシーに照らすと、「『選挙は仕組まれている』という根拠のない主張のような」選挙に関する漠然とした主張は禁止されていない。

Twitterの介入アクションとしては、ユーザーにツイート削除を強制する、経歴に誤情報を表示した場合のアカウント凍結、「深刻なポリシー違反、または度重なるポリシー違反」で永久追放というものがある。

26日のTwitterの対応は、トランプ大統領が根拠のない陰謀説を推進する一連のツイートに続くものとなったというタイミングは偶然の一致だろう。大統領はMSNBCのホストで「政治ライバルのJoe Scarborough(ジョー・スカーボロ)氏が24年ほど前の議会インターンの死に関わっている」との陰謀説を主張していた。

27日夜、ホワイトハウス報道官のKayleigh McEnany(ケイリー・マッケナニー)氏は「大統領が『ソーシャルメディアに関する』大統領令に間もなく署名するだろう」と記者団に述べた。ショッキングではあるが非現実的なTwitterへの報復だと広く受け止められている。大統領令は、現代のインターネットを支えるのに必須の規定である通信品位法230条を脅かし、FTC(連邦取引委員会)とFCC(連邦通信委員会)を通じてソーシャルメディア企業の力を削ごうとする、ホワイトハウスが以前展開した取り組みの焼き直しとなりそうだ。

トランプ大統領は8000万人超のフォロワーに対して「Stay Tuned!!!」(乞うご期待)とツイートし、今後の報復をほのめかした。

画像クレジット: Cole Burston/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Twitterのファクトチェック警告に怒り心頭のトランプ大統領、SNSを規制または閉鎖すると息巻く

ドナルド・トランプ米大統領は、またもや強硬手段に出る。郵送による投票についての自身のツイートに、ファクトチェックを要するという警告ラベルを付けられると、TwitterはTwitter(ツイッター)を再び強く非難した。

画像クレジット:Alex Wong/Getty Images

これまで大統領に好きなようにさせてきたサービスも含め、今までにないほどの強硬な方策を打ち出した。トランプ大統領は、各社ソーシャルメディアサービスは規制を受けるか、閉鎖しなければならないというのだ。共和党は、これまでずっとソーシャルメディアサイトには反保守的なバイアスがかかっていると考えてきた。

「共和党員は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に黙殺している、と感じている」と大統領はツイートした。「我々は、これが実現できるまで、それらを厳しく規制するか、閉鎖するつもりだ。彼らが2016年に何をしようとし、そして失敗したか、みんな知っている」。

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この最後の部分は、2016年の大統領選挙で、TwitterやFacebook(フェイスブック)のようなプラットフォームが果たした役割について述べているのだろう。大統領は続いて、先に述べていた郵送による投票についての主張を繰り返し、パンデミックの中で簡単に投票できるようにすれば「不正、捏造、窃盗の温床になる」と非難した。

最初にTwitterが、要ファクトチェックのラベルを付けたのは、まさにこうした主張だった。ただし、この原稿を書いている米国東部標準時午前7時過ぎの時点では、新しいツイートにはまだそのようなラベルは付けられていない。祝日を加えた長い週末に続くここ数日、トランプ氏はお気に入りのメディアプラットフォームであるTwitterに頻繁に投稿していた。昨晩は、Twitterが「自由な発言を抑圧している」と非難していた。むしろTwitterは、利用規約に違反している疑いがあるにも関わらず、大統領の発言を削除したり、アカウントを停止したりすることを避けてきた経緯がある。

今朝も大統領は、ケーブルニュースのモーニングショーのホストを、その亡くなった妻に関する昔から言われている陰謀論に絡めてツイートし、ウォーターゲートよりも「オバマゲート」のほうが悪いと宣言していた。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Twitterは偽情報ラベルの適用拡大を検討、トランプ大統領の発言にも適用されるのか

トランプ大統領は、著名ユーザーたちから流れ出た偽情報でまたしてもTwitterに喧嘩を売ってきた。

このところトランプ大統領は、Lori Klausutis(ロリ・クラウスティス)氏の死にまつわる陰謀説をツイートしまくっている。クラウスティス氏は、2001年に元下院議員のJoe Scarborough(ジョー・スカーボロ)氏がフロリダのオフィスで死んでいるのが発見された。検察医の報告によると、このおぞましい死亡事件は、本人も知らなかった心臓疾患が原因であると結論付けられた。スカーボロ氏は政治評論家であり、MSNBCの「Morning Joe(モーニング・ジョー)」というテレビ番組の司会者を務めているが、トランプ批判で知られ頻繁に大統領の怒りを買っている。

医学的な評価も、彼女の死に何らかの凶悪な行為が関わっていたことを示唆する証拠がひとつもないことも、最近になってこの事件を蒸し返すツイートを続けるトランプ大統領の歯止めにはなっていない。

「フロリダで起きた異常者ジョー・スカーボロのコールドケースは、いつ開かれるのか?」と、トランプ大統領は5月の中旬にツイートした。その1週間後、トランプは「法医学の天才を起用して追求し続けろ!」と昔の迷宮入り事件に関して支持者を焚きつけた。

ドナルド・J・トランプ「頭部の打痕? 彼の机の下に遺体が? 直後に議員辞職? フロリダでは大論争の的だ。あいつは変人だ(信用もない)。法医学の天才を起用して追求し続けろ!」

TechCrunchに提供された声明で、Twitterは「これらの発言によりご家族にもたらされる苦痛、世間の注目を浴びることに対して、深く憂慮します」と表明している。

「私たちはこのような問題の発展を防ぐべく、より効果的な対処ができるように、現製品の機能とポリシーの拡張にあたっています。また、そのような変更が迅速に実施できるよう願っています」とTwitterの広報担当者は話している。

製品とポリシーの変更とは何を指しているのか、私たちはTwitterに具体的な返答を求めたところ、同社は「合成または操作されたメディアに関するポリシー」と新型コロナウイルス(COVID-19)関連の偽情報に関するブログ記事を案内してくれた。同社は、偽情報のラベル添付の範囲を、現在のカテゴリーから拡大すると言及している。

木曜日の午後、Twitterはファクトチェックのためのリンクを、郵便投票に関する偽りの主張を含むトランプ大統領の2つのツイートに、密かに追加した。

関連記事:Twitterはトランプ大統領の投票に関する偽りの主張にファクトチェックの警告ラベルを添付(未訳)

Twitterはトランプ大統領による最近のスカーボロ氏疑惑のツイートに対しては、ラベルも警告も添付しない予定だが、ブログでは将来的にこうした事態による被害を軽減するためにラベルを使う可能性が示唆されている。それが、人を犯罪者呼ばわりする根も葉もない言いがかりへのラベル付けを意味するのか、または合衆国大統領のこうした主張へのラベル付けを意味するのかは、直に判明する。

2020年3月にTwitterは、ホワイトハウスのソーシャルメディア担当官であるDan Scavino(ダン・スカビーノ)氏の動画とトランプ大統領のリツイートに、「操作されたメディア」のラベルを添付した。大統領のアカウントに対する処置としては異例だ。民主党大統領候補と目されるJoe Biden(ジョー・バイデン)氏が、トランプの再選を呼びかけているかのような誤解を招く編集が加えられた動画だ。

Twitterが私たちに示したこのブログ記事によれば、同社はすでに「さまざまな種類の根拠のない主張や噂に関連する内容を含むものには必要に応じて」新しいラベルを添付する旨を発表している。

既存のカテゴリー、つまり新型コロナウイルス関連の偽情報や操作されたメディアの範囲に含まれる場合でも、Twitterはこれまで大統領(インターネットで偽情報を連発しているにも関わらず)などの著名人のアカウントへのラベル添付をためらってきた。

Twitterは先日、ツイートを隠し読みたい人がクリックしたときにだけ表示するという警告システムも導入した。そうしたツイートは「人を傷つける恐れ、誤解を招く情報」が含まれるという警告文で隠される。

トランプ大統領が根拠のない陰謀説を蒸し返したことから、若きロリ・クラウスティス氏の残された元夫であるT.J. Klausutis(T・J・クラウスティス)氏は、TwitterのCEOであるJack Doesey(ジャック・ドーシー)氏宛に、大統領のツイートの削除を求める手紙を書いた

その手紙の中でクラウスティス氏はドーシー氏に、夫の務めとして、死後も妻の思い出を大切にしていると語っている。「私のお願いは簡単です。これらのツイートを削除してください」とクラウスティス氏は書いていた。

「私みたいな平凡なユーザーが、そのようなツイートをしたらプラットフォームから罰せられるでしょう。私はただそのツイートを削除して欲しいだけなのです」

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画像クレジット:Chip Somodevilla

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(翻訳:金井哲夫)