航空機の鳥の衝突試験は義務化されているがドローンはまだまだこれから

鳥は飛行機にとってとても危険だから、鳥の衝突試験が義務付けられている。では、ドローンはどうだろう? 無人機による空港の妨害増えているから、もうじきドローンの衝突試験も義務化されるかもしれないが、ドイツの研究者たちによると、その試験にはドローンを高速な砲弾とする空気砲で、航空機を砲撃することが含まれるらしい。

フラウンホーファー研究機構のフライブルグ研究所で行われているその研究は、試験すべきパラメーターを同定しようとしている。

たとえば鳥の衝突は、冷凍の鶏や七面鳥などを空気砲で撃ちこんで試験している。きれいではないけど、やらざるを得ない。でもこの場合、鳥とドローンを同一視することはできない。

関連記事: Drone sighting at Germany’s busiest airport grounds flights for about an hour…ドイツ最繁忙の空港がドローンで1時間機能停止(未訳)

研究所のSebastian Schopferer(セバスチアン・ショプフェラー)氏がニュースリリースでこう述べている。「ドローンと鳥では動きが全然違うし、またドローンの方がずっと重い。だから、鳥の衝突試験に合格した航空機がドローンにも耐えうるとは結論できない」。

チームは、ドローンの質量の大半を占める電池とエンジンを空気砲に装弾した。翼やその搭載用のアームは軽いから、容易に破砕するだろう。だから大きな被害はない。

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左の航空機に時速数百マイルで衝突した後のドローンのエンジンと電池の残骸

ドローンは秒速115〜255メートルで、厚さ最大8mmのアルミ板を砲撃した。当然ながら、アルミ板は「大きく変形し」、翼のないドローンは「完全に破壊された」。破壊の過程を高速カメラで記録したが、残念ながらその映像は非公開だ。

いろんな種類の試験をやってみて、有意義なものと不要で無関係なものを選り分ける必要がある。でも、時速900kmのドローン弾で砲撃すると、その被害はどれも同じに見えるのに、なぜ貴重なお金と時間を使って500回もテストするのか? 翼やアームを含めると、違う結果になるのか? どの速度ならアルミ板を貫通するのか? 何が有効な保護対策か? などなど、多くの研究課題がある。現在は、もっと大きな無人機を使って加速や減速もできる試験台を作っている。

十分な量のテストを行えば、試験のやり方が標準化されるだけでなく、高価で破損も多い試験台ではなく、シミュレーションでいろんな素材を試せるだろう。チームは、そう期待している。

画像クレジット: PHILIPPE HUGUEN/AFP

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ドローンが初めて臓器移植用の腎臓を運び結果は良好

ドローンを使う配送に実用性があるのは、二つの分野だけではないだろうか: テイクアウトと臓器移植だ。どちらも、荷重が比較的軽いし、しかも時間要件がきわめて厳しい。そして確かに、冷蔵ボックスに収めた腎臓を運ぶボルチモアでの実験は、うまくいった。このぶんでは、良質な装具に収めたあなたの昼食のパッタイも、無事に早く届くだろう。

このテスト飛行を行ったのは、外科医のJoseph Scaleaが指揮するメリーランド大学の研究者たちだ。Scaleaは、空輸では十分な柔軟性が得られないことに不満を感じていた。そして、そのいわゆる‘最後の1マイル問題’の当然のようなソリューションが、ドローンだと思った。

Scaleaと彼の同僚たちはDJI M600ドローンを改造して冷蔵ボックスを運べるようにし、飛行中の臓器の状態をモニタするためのバイオセンサーを設計した。

数か月待って、彼らの研究に腎臓が与えられた。それは、テスト用には十分だが、移植用には使えない、という状態のものだ。チームは、ボルチモアに到着したそれをコンテナに収め、距離と条件がさまざまに異なる14の旅程ミッションを実行した。最長は、病院までの距離が3マイル(約5キロメートル)、最高速度は時速67.6キロメートル(42マイル)だった。

腎臓の生検は飛行の前後に行われ、また小型の航空機による参照飛行のあとにも行われた。小型航空機は、中距離の臓器輸送によく使われている。

画像クレジット: Joseph Scalea

結果は良好だった。風や、ドローンのモーターの熱などが心配されたが、モーターと回転翼が離れているドローンを選ぶなどで対応し、ボックスの温度は冷凍よりやや高い摂氏2.5度が維持された。ドローンの振動や機動によるダメージは、見受けられなかった。

ドローンにも、そして臓器の輸送方法にも規制があるので。このような配送方法が近日中に実用化されることはないだろう。しかしこのような研究が、規制の改定の契機になると思われる。リスクが定量化されれば、腎臓や肝臓、血液などの組織や、そのほかの重要な医療用品を、この方法で輸送できるようになる。多くの場合、一分一秒を争う状況で。

とくに有益なのが、災害現場だろう。航空機はもちろん、陸上車両もそこへ行けない状況がありうる。そんなとき、ドローンは必要な品物を届けられるだろう。しかしそうなる前には、飛行によって血液が凝固しないなど、実用化に向けての十分な研究が必要だ。

この研究の詳細は、IEEE Journal of Translational Engineering in Health and Medicineに載ったペーパーに書かれている。

画像クレジット: Joseph Scalea/メリーランド大学ボルチモア校

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飛行中のドローンを空中で捕まえるポータブルな離着陸装置DARPAのSideArm

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軍用機のような形の固定翼ドローンは、離陸は容易だが着陸が難しい。そこでDARPAは、高速で飛行しているドローンを空中で捕まえるポータブルなドローン捕捉システムSideArmを開発した。

SideArmの基本的なアイデアは、航空母艦の甲板にあるフックシステムと似ている。あれを、上下逆さにしたような装置だ。

SideArmは輸送用コンテナに収まり、2人〜4人で組み立てられる。ドローンは同システムの水平状のレール・カタパルトを使って飛び立ち、着陸するときはレール下部にある捕捉機が、その真下を飛ぶドローンを捕まえる(下図)。

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ドローンの背中に出ているフックがワイヤにかかり、機を減速させると同時にネットの位置まで浮上させる。そして鼻部の突起が機体を正しい姿勢で捉える。

この装置のコンセプトとテストを、このビデオで見ることができる:

DARPAのGraham Drozeskiが、プレスリリースで述べている: “SideArmは航空母艦の機能を真似て、ドローンを安全に加速し減速させる。装置はポータブルで低コスト、どんなミッションにも使用でき、地域の特性などに制約されない。現行機だけでなく、将来の無人機でも使えるだろう”。

このシステムはDARPAと海軍の共同プロジェクトTernの一環で、艦船に高価で不可逆的な改造を加えなくても実現可能な、無人航空機システムを目指している。

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DroneDeployが作った全世界のドローンサービス目録があればドローンの利用がますます便利気軽になる

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今夜夕食を食べるためのレストランを決めることと同じく、ドローンサービスも、それが必要な現場の近くでローカルに、そして早く、見つけるのがいちばん便利だ。そこでDroneDeployは今日(米国時間10/11)、企業が世界各地でドローンサービスをなるべく容易に見つけられるための無料のサービス、Drone Mapping Directory(ドローン地図目録)を立ち上げた。

たとえば不動産開発企業が、将来大企業の巨大キャンパス(敷地建物)を建設する土地の、詳細地図を必要としている。

そんな企業は、スキャン能力のあるドローンを自分で買って、操縦士を雇うまたは教育訓練するよりも、Drone Mapping Directoryのプロフィールをぱらぱらと調べて、土地探査と地図起しの経験のあるドローンサービスを、なるべくその土地の近くに探せばよい。

ドローンのオペレーターたちがデータの収集や分析に使うソフトウェアをクラウドから提供しているDroneDeployは、ユーザーの要望に押されてこの目録(ディレクトリ)を開発した。CEOのMike Winnによれば、この地図目録が契機となって、本来のクラウドサービスのユーザーも増えるだろう、という。

ちなみにDroneDeployがクラウドから提供しているソフトウェアは、飛行計画の作成、ドローンが集めたデータの視覚化、などだ。

同社によると、DroneDeployのユーザーたちがこれまでに分析して地図起しを行った土地は世界130か国あまり、計600万エーカー以上に及ぶ。

ドローンサービスの目録は、フリーミアムとして利用できる。有料ユーザーは、ストレージの容量が大きく、またプロ向けの機能が提供される。たとえば、実際に作った地図をDroneDeployとの共同ブランドでポートフォリをに含めたり、それをほかのクライアントに売ったりできる。

Winnによると、アメリカのFederal Aviation Administration(FAA, 連邦航空局)がドローンに関する規則集を制定して以来、個人でも容易にドローンオペレーターの免許を取れるようになり、今では小企業のドローンサービスが各地にたくさん誕生している。つまり、こんな目録がどうしても必要な状況に、なっているのだ。

この夏、規則が発効して以来、ドローン遠距離操縦士の免許を取った個人は12000名を超えているそうだ。

それらのドローンサービスの多くが、ドローンを自前で持つのではなく、報道やエンタテイメントのための空中撮影、農場の土地調査、科学研究、建築現場、公共施設や災害現場の調査など、目的に合わせて最新鋭機をレンタルして利用している。

PwCによると、ドローンの商用利用は2020年の全世界で、1270億ドルの市場規模になる、と推計されている。

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Intelがドローン船隊の夜間飛行の許可をFAAからもらったのは、花火をしたかったからだ

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アメリカにおける小型ドローンの商業的利用を統轄する規則が今週発効したが、企業はただちに、これらの規則からの免除を、連邦航空局(U.S. Federal Aviation Administration, FAA)から獲得し始めている。

たとえばCNNは、ニュース取材目的で、繋留したドローンを人びとの上に飛ばす権利を取得した。PrecisionHawkは、農業用ドローンを視界の外(操縦者が裸眼で見えない場所)で飛ばす免除を獲得した。そしてBNSF Railroadは、列車の運行をモニタするために人びとの上や視界の外で飛ばす権利をもらった。FAAのMichael Huertaが、これらの例を記者発表で挙げている。

FAAのこのSmall UAS Rule(小型無人航空機規則)は、Part 107(連邦航空規定第107部)とも呼ばれるが、それの興味深い免除がIntelに下されている。同社のスポークスパーソンによると、この義務免除により同社は夜間の飛行が可能になり、また一人の操縦者が複数のドローンを担当できる。

Intelは、一人のオペレーターがドローンの大船隊をコントロールしてよいとする義務免除をもらったのは、今のところ同社が唯一だ、と主張している。今FAAが検討中の免除は、もっといろいろある、と思うけどね。

“これが認可されたのは、Intelがこれまで、ドローンの飛行に伴うリスクの削減に努め、事前に十分な飛行テストを行い、技術を蓄積し、十分な操縦履歴と飛行経験を積み重ねてきたからである”、と同社の代表は言っている。

IntelのPart 107免除のご利益(りやく)のひとつは、昔ながらの花火を、旱魃に苛まれ火事の危険もある地域で、カラフルなライトを搭載し編隊を組んだドローンの隊列に置き換えられることだ。

Intelはすでに今年のはじめに、パームスプリングスで行ったテストで、ドローンの船隊が互いに協調して飛ぶデモを行っている。下のビデオは、そのときのドローン船隊“Intel Drone 100”の、一部始終だ。

さようなら、放火魔〔花火師〕さんたち。あなたたちも、すてきだったわよ。

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Intel、ソフトウェア開発者向けドローン、Aeroを発表

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火曜日(米国時間8/16)に行われたIntel Developer Forumで、Intelが新しいハードウェア製品を発表した ― Aero Ready To Fly と名付けられたそのドローン(クワッドコプター)は、ホビイストや商用ドローン業者ではなく、ソフトウェア開発者を対象とした製品だ。

Intelの新型ドローンは完全組立て済みで、IntelのAero Compute Boardを塔載している。Linux OS、動作認識ソフトウェアのRealSense、およびサンタモニカのスタートアップ、AirMap製ソフトウェア開発キットがプレロードされている。AirMapは、ドローンユーザーが安全かつ合法な場所を飛ぶのを支援するシステムだ。

NVIDIAAmbarellaQualcomm等のチップメーカーも、急成長中で未だ形勢の定まらない国内外ドローン市場でシェア獲得を目指している。

これまで各社は、ドローン本体のメーカーや、動画撮影、航空データ取得等の機能を拡張するカメラ等のシステムを作るメーカーに自社のマイクロプロセッサーを売ることで成長してきた。

例えばAmbarellaは、DJIドローンの内蔵カメラや、3D Roboticsのドローンに塔載可能なGoProカメラ向けにチップを供給している。Qualcommのプラットフォーム、Snapdragon on Flightや4Kカメラは、Tencent-Zerotechのドローン、YING等で使用されており、飛行中にTencentのソーシャルメディアプラットフォーム、QQとWenxingにデータを送信できる。

Intelはドローン技術スタートアップの出資者でもある。狭い場所で障害物を自動的に避けるドローンを作るYuneec、商用ドローンのオペレーティングシステムを開発しているAirware、固定翼ドローンや農業用その他の商用ドローン向けソフトウェアのメーカーである、PrecisionHawl等に投資している。

またIntelは、今年1月にドイツのオートパイロット技術企業、Ascending Technologiesを買収した。

AirMapのソフトウェア開発キットがIntelのドローン塔載されることは、スタートアップにとってまたとないチャンスだ。同キットは今週、カリフォルニア州サンタモニカで行われた非公開のデベロッパー向けカンファレンスで発表されたばかりだ。

すでにAirMapは、DJIをはじめ3D Robotics、Aeryon Labsといった主要ドローンメーカーと提携関係にある。

AirMapのCEO、Ben MarcusはTechCrunchに、「ドローンを日常生活の一部にする」ことがAirMapの使命だと語った。

Marcusは、ドローンを広く安全に普及させるためには、ドローンの飛ぶ低空領域をカバーする空間管理システムが不可欠であり、空中状況に関するリアルタイム情報をドローン運営者や製造メーカ伝える必要があると話した。

AirMapは、空港あるいはドローンの飛ぶ場所や状況を知る必要のある規制当局等にもデータを提供している。

Aero Ready-to-Flyドローンは今年末までに発売される予定だが、Intelは正確な発売日と価格を公表していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

肉眼で見えないドローンを見つけるDedroneがAirbusと組んで空港など広い領域でドローン発見に一役

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飛んではいけない、あるいは飛んでいてほしくない空域を飛んでるドローンを、人間の肉眼以上の能力で検出するDedroneが、民間航空機のメーカーAirbusの電子部門とパートナーして、広い空間や遠い場所におけるドローン検出機能を提供することになった。

Dedroneの技術がAirbusの長距離レーダー技術と統合される。後者は地上のセンサーと、クラウド上のデータ分析/報告ソフトウェアにより、構成されている。

そのレーダーと(それからのデータ)により、Dedroneのドローン検出システムのレンジが、無障碍の空間では最大3キロメートルまで拡大される。DedroneのCEO Joerg Lamprechtはそう語る。

Dedroneの標準のハードウェアは、主に分散的に利用されている。すべてのデータセンターにセンサーがセットアップされ、それらの周辺には木々や外国の大使館、企業の敷地、スタジアムなどもある。それらの中には、ドローンによる盗み見行為を禁じたい施設や敷地などもある。…広い範囲の分散利用が適しているケースだ。

しかし、空港や水処理施設、原発、自動車のテストコースなどの大規模施設では、分散よりもAirbusのレーダーが提供するような長距離の検出能力を、集中的なセットアップで利用したい。

Lamprechtによると、“わが社のシステムにはいつも、市場で手に入る最良の技術を統合している。監視カメラやマイクも使うし、周波数スキャナも使う。そして今回は、Airbusのレーダーの能力を使い、新しい業界に利用を広げる”、ということである。

Dedroneはドローンを見つけてモニタリングするだけで、撃墜や特定領域への進入妨害行為はしない。

システムをオープンにし、今回のAirbusの場合のように新しいハードウェアやデータソースを統合できるDedroneは、これからもますます、いろんな物理的ないし空域的なセキュリティシステムと併用されるだろう。たとえばドローンが重要なインフラに衝突する前に妨害する装置との、協働もありえる。

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セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー(炭酸水シャーベット)も融けずに運べた

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7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。

まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。

Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。

CEOのMatt Sweeneyによると、今や既存のドローンがいろいろある中でFlirteyは自社製にこだわり、それ用のソフトウェアも開発、配達用のパッケージやコンテナも独自に作って、安全な配達を確保しようとしている。

7月10日にリノで行われた7-Elevenの配達では、Flirteyのドローンが次のようなものを、注文したお客の家まで成功裡に運んだ: スラーピー、チキンサンドイッチ、ドーナツ、ホットコーヒー、キャンディー。

7-Elevenはフランチャイズ店で商品を売るだけでなく、お客がネットで注文したものをPostmatesやTapingoなどの配達サービスが届ける、という売り方もある。ドローンによって、そんな配達に空飛ぶ機械が一枚加わるのだ。

7-Elevenのマーチャンダイジング担当EVP Jesus H. Delgado-Jenkinsによると、同社はドローンによる配達ををいずれは全国展開したい、ただしドローン関連の規制がまだ流動的だから具体的なスケジュールは立てられない、という。

彼によると、ドローンによる配達は、子どもがいるので大人がなかなか外出できない家で、ミルクとか薬などの必需品が必要になったときに便利だ、と。

同社は今回テストしたお店の半径1マイル圏域の世帯にアンケートして、空飛ぶロボットが自分ちに品物を配達してもよい、という消費者を見つけた。

Sweeneyはこう述べる、“2年前アメリカに来たときは、航空法の例外条項でドローンの商業利用が認められている企業は、一社だけだった。しかもその場所は北極さ!”。

今回、配達が成功したことによって、ドローンによる配達は同社だけでなくドローン業界全体に“急速に広まる”だろう、と彼は語る。

いやむしろ、アメリカのドローン産業全体がこれからは大きく変わるだろうな。

8月には連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の新しい規則により、小型の無人航空機を国の空域で操縦できるようになる。

また、今月(7月)両院を通過したFAA関連の新法は、FAAがドローン配達の規則を作ることと、ドローンの”BVOS”(beyond the visual line of sight, 見通し線以遠)飛行に関する調査研究を行うことを、要求している。

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FAA、群衆の上を飛ぶドローンの規制案を正式公開

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Associated Pressは月曜日(米国時間4/4)に、人の集まる場所でのドローン飛行を分類、規制するFAAの報告書を先行入手した。今日、その報告書が正式に公開され、政府専門機関の報告らしい、充実した(かつ退屈な)詳細が明らかになった。

FAAのサイトで公開された(PDF)報告書全文は、月曜日にリークされたものとさほど変わっていない ― 250グラムのマイクロドローンから大きくて危険が大きく飛行プランが必要なものまで4つのカテゴリー等。内容については先日の記事か、報告書のエグゼクティブサマリーを読んでいただきたい。

従来の承認制手続きから大きく変わるのは、各ドローンの威力と身体的危害に関する公式テストが追加されることだ。携帯電話の電波出力が規定範囲に収っているかをFCCがどうやってテストしているか想像してほしい。今度は20kgのドローンをセンサーで埋めつくされた壁に激突させてスローモーションで記録しているところを想像してほしい(YouTubeチャンネルができる!)

委員会報告は、法律でも規則でもなく、FAAから正式に依頼された専門家たちの意見にすぎない。実際の規則は規制担当者によって制定されるが、今回の提案は重く受け止められる。提案される規則について民間の意見を聞く期間も設けられ、あなたも専門委員会の誰でも反対したり改善を提案することができる。

本誌は今後数ヵ月間、公式規則の提案、および現在保留中の、商業利用および混雑地域での自動飛行に関する規則にも注目していくつもりだ。

この新ルールを決めるために、FAAが選んだ業界代表者が誰なのか興味のある人のために、委員会のメンバーを以下に挙げた。

  • 3D Robotics (3DR)
  • Academy of Model Aeronautics (AMA)
  • American Institute of Aeronautics and Astronautics (AIAA)
  • Air Line Pilots Association (ALPA)
  • Aircraft Owners and Pilots Association (AOPA)
  • American Association of Airport Executives (AAAE)
  • Association for Unmanned Vehicle Systems International (AUVSI)
  • Alliance for System Safety of UAS through Research Excellence (ASSURE)
  • ASTM International
  • AT&T
  • Consumer Technology Association (CTA)
  • DJI
  • Experimental Aircraft Association (EAA)
  • General Aviation Manufacturers Association (GAMA)
  • GoogleX
  • GoPro, Inc.
  • Helicopter Association International (HAI)
  • Horizon Hobby
  • ICON Aircraft
  • Intel Corporation
  • National Agricultural Aviation Association(NAAA)
  • National Association of Realtors (NAR)
  • National Association of State Aviation Officials (NASAO)
  • News Media Coalition
  • Professional Aerial Photographers Association, International (PAPA)
  • Small UAV Coalition
  • Toy Industry Association

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook