医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」が全国47都道府県・400超の医療機関で導入達成

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」が全国47都道府県・400超の医療機関で導入達成

医療機関向け業務効率化サービス「AI問診ユビー」を提供するUbieは5月21日、AI問診ユビーが全国47都道府県の医療機関での導入を2021年5月に達成したと発表した。導入医療機関数は400以上となり、サービスローンチ当初の主な導入先だった病院に加え、クリニック・診療所など「かかりつけ医」での活用も広がっているという。

医療機関向け「AI問診ユビー」

2017年サービス提供を開始した「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットやスマートフォンを活用した、医療機関の業務効率化のための問診サービス。

医師は、文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテに記載を行う事務作業を大幅に削減可能となり、より患者に向き合い診察に集中できるようになるという。

患者は、医療機関においてタブレットを使って症状を入力することで、診察前の待ち時間を活用し事前に詳しい症状の内容を伝えることができるようになる。

生活者向け「AI受診相談ユビー」

AI受診相談ユビー」は、生活者の適切な医療へのかかり方をサポートするウェブ医療情報提供サービス。いつでもどこでも、気になる症状から関連する病名と適切な受診先を調べられる。かかりつけ医などの地域の医療機関や、「#7119」などの救急車対応、厚生労働省などの公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援する。2021年5月現在、月間80万人以上が利用しているそうだ。

Ubieは、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステック領域のスタートアップ。AIをコア技術とし、AI問診ユビーとAI受診相談ユビーを開発・提供するとともに、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会作りを進めている。

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AI問診・病名予測アプリ開発のUbieが関西電力CVCから3億円を資金調達

カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)Ubieヘルスケア(用語)日本(国・地域)

AI問診・病名予測アプリ開発のUbieが関西電力CVCから3億円を資金調達

AIによる問診ソリューションや病気予測アプリを開発するヘルステックのスタートアップ、Ubieは5月7日、J-KISS型新株予約権により関電ベンチャーマネジメントから資金調達を実施したことを発表した。金額は公開されていないが、登記情報などから3億円を調達したものと見られる。今回の調達は、2017年9月に行われたD4Vを引受先とした6000万円のシードラウンドに続くものとなる。

Ubieの設立は2017年5月。共同代表取締役で医師の阿部吉倫氏とエンジニアの久保恒太氏が立ち上げた。久保氏は東京大学在学中の2013年に病名予測アルゴリズムの研究を開始。現在Ubieでは、医療機関向け「AI問診Ubie」と一般ユーザー向け「Dr.Ubie」という、共通のアルゴリズムで動く2つのプロダクトを提供している。

AI問診Ubieは、現役医師が監修した問診ツールだ。自然言語処理技術と質問選定アルゴリズムを利用して、紙の問診票と医師の問診に代わり、AIで患者の回答に応じた最適な問診を自動で行い、カルテのテンプレートも自動で生成。医師の事務にかける時間と患者の待ち時間を削減する。2017年8月にベータ版、同年12月に製品版がリリースされ、50件近い医療機関に提供されている。今月からは日立総合病院での運用が始まり、今夏には宮崎大との多施設での共同研究開始が予定されている。

Dr.Ubieはセルフメディケーションを目的とした、一般ユーザー向けの病気予測アプリ。ユーザーの年齢や性別に合わせて質問を出し、症状から考えられる病名を予測する。現状ではAndroid版がリリースされている。

Ubieでは資金調達にともない、エンジニアを中心とした採用を強化。主力事業であるAI問診Ubieの機能拡充・事業拡大に加えて、Dr.Ubieのマルチチャネル化や海外展開も含めた開発・マーケティングにも力を入れていくという。