[筆者:Albert Lai]
編集者注記: Albert LaiはBrightcoveのメディア担当CTOだ。
あなたなら、どっちにするか？ 提供されるすべてのコンテンツに対してお金を払うか、それとも自分が消費するコンテンツに対してのみ払うか？
一見するとこれは、単純な費用の問題のようだ。ケーブルの契約をキャンセルしてNetflixやHulu、Prime Instant Videoなどの会員になるべきではないのか。これら三つ、全部でもよい。毎月、自分が見もしないコンテンツに70ドル払うより、自分が確実に見るものに10ドル弱を払う方が良いではないか。
アンバンドリング(unbundling, バラ売り)—ペイテレビでもデジタルのOTTでも、これが未来のテレビやビデオの究極の姿として盛んに喧伝されている。
単純に一般化して言うと、アンバンドリングはペイテレビの視聴者抱え込みを排除し、今のすべてのペイテレビが会員に課している条件…一部の会員しか見ないコンテンツの費用を全会員が負担すること…を追放する。スポーツ中継のように局にとって制作費用の大きいコンテンツの費用は、この不合理な一律全員的課金制によって賄われている。
表面的には理にかなっているようだが、でもよく考えると、多くの一般庶民の世帯にとって、ブロードバンドによるインターネットアクセスはペイテレビの事業者によって提供されているのだ。〔アメリカの庶民家庭ではケーブルTVが事実上のISPでもある。〕
それらの一般消費者がコードカッターになりたい、もっと正確にはペイテレビカッターになりたいと思ったとしても、OTTコンテンツへの彼らのアクセスは依然として、まさにその同じペイテレビプロバイダの受信料規約に依存することになる。テレビ放送であれデジタルコンテンツであれ、提供サービスの料金やパフォーマンスや機能を“最適化”する動機は、彼らの方にある。〔cord cutting, コードを切る、ケーブルテレビにおさらばすること。 〕
だから問題は、コンテンツへの金の払い方よりもむしろ、コンテンツにアクセスするときの、そのアクセスの仕方に含まれている依存性にある。
ドライブするのは有料コンテンツ、でも道路はペイテレビのもの
最近FCCのTom Wheeler委員長は、 Multichannel Video Programming Distributor(MVPD)（多チャンネルビデオ番組配布企業）の定義を、今のように、放送局とケーブル事業者と衛星によるテレビ提供者に限定せず、インターネットテレビの番組提供者も含めるようにしたい、と提案した。それはブロードバンドネットワーク上の新しい企業が既存（旧定義）のテレビプロバイダと互角に競争できるようにするためだが、その拡張された定義によると、“ブロードバンド上の競争企業が顧客にさまざまなOTTのビデオパッケージを提供するに際して、必ずしもビデオビジネスに参入しなくてもよい”、とされる。インターネットサイト（ないしサービス）が、これまでのインターネット企業のままで、既存のテレビ/ビデオ業界の規制や慣行とは無関係に、ビデオコンテンツを自由に提供してもよい、とされるのだ。
しかし新しいブロードバンド上のコンテンツプロバイダと、デジタル化とビジネスモデルのイノベーションを急ぐ既存のペイテレビ事業者との、二者の競争が始まったとすると、最初から後者には相当な優位性がある。たとえば大手ケーブル企業のComcastは、旧技術（NBCU、Time Warner Cable）とデジタル技術（Xfinity、X2、RDK、ThePlatform、FreeWheel）の両方に投資することによって、テレビの未来をヘッジ（両賭け）しようとしている。
しかし実際の問題はコンテンツの不足がインターネットへのアクセスを制約していることではなくて、単純にアクセスそのものだ。AT&Tと合併することになったDirecTVのCEO Michael Whiteがいみじくも言った“うちは誰かほかの人のハイウェイに乗る必要がある”という発言は、有料コンテンツがデジタルアクセスに依存していることを示している。
MVPDの定義を変えよう、拡張しよう、というFCCの提案は、それによって新たにブロードバンド上のコンテンツプロバイダにもドアが開かれると想定しているが、しかし新顔にとって既存のアクセスが足かせになるという事情をFCCは無視している。コンテンツのデジタル化の拡大、その消費の増大、そして4Kなど高精細コンテンツを求めるトレンド、これらが相まってますます多くのバイトが既存のパイプや空中の電波に満ちる。
オバマ大統領が最近発表した声明も、FCCにとっては“オープンでアクセス性の良い、そしてフリー（無料/自由）なインターネットを保護することを上回るような責務はない”と言っている。その提案では、“FCCは通信法第二章(Title II of the Telecommunications Act)に基づいて消費者ブロードバンドサービスの分類定義を変え、また同時に、レートの規制などブロードバンドサービスにとってふさわしくない政策を控える”、となっている。
オバマ氏のこの提案は実質的に、インターネットを公共サービスとして扱うものだ。その提案が述べている4つのルールは、以下のような信条を表現している: 1)帯域制限をしない、2)透明性の増大、3)有料の優先扱い（えこひいき）がない。NetflixとComcastやVerizonとのあいだの、金を払って実現したピアリング措置と並置してこれらの提案を見ると、事態の深刻さがよく分かる。
コンテンツは女王、しかし王は接続性
HBOやCBS、Sonyなどの既存大企業がOTTサービスに乗り出し、また新人たちも台頭する中で、アクセスと接続性をめぐる議論も熾烈になるだろう。HBOのOTTサービスへの進出の発表も、ペイテレビのエコシステムからの完全な決別を意味してはいない。むしろHBOのCEO Richard Pleplerは、同社のOTTサービスは既存のペイテレビとの関係を損なうものではなく、むしろ、ペイテレビが今使っているブロードバンドの有効利用により新たな収益を得ることがねらいだ、と言った。つまり、彼らは収益を求めている。これは、インターネットビジネスが大きな曲がり角に来たことを示している、とぼくは思う。
コード・カッティングは、ディスラプティブなトレンドとして流行語にすらなっているが、むしろ今注目すべきは、アクセスの進化だ。したがって、未来のOTTで重要なのはコンテンツのアンバンドルではなく、消費者にとってのアクセス性だ。そして消費者とアクセスとの関係は、デジタルのビットが、その大部分をペイテレビのエコシステムがコントロールしているパイプの上を、動いていくことに依存している。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）