Amazonの配達ドローンのテストをカナダが認める…合衆国政府は新しい産業の育成を怠った?

合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。

そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局(FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。

一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。

しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚(よ)んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。

ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon ホーム・サービスがスタート―掃除、漏水修理、テレビ配線などをプロに頼むマーケットプレイス

TechCrunchが先週スクープしたAmazon Home Servicesが、公式にスタートした。このサービスはテレビの据え付け、家の掃除、配管工事、電気工事など家庭内で必要になるプロフェッショナルな作業のマーケットプレイスだ。

このサービスは、昨年から一部のサービス種類について限定ベータテストが続けられていた。今回の公式スタートでは一挙に700種類のサービス・カテゴリーがリストアップされている。限定ベータの実施地区はアメリカの4大都市圏だったが公式サービスは41州をカバーする。

Home Servicesではたとえば「ホーム・エンタテインメント・センターのインストールの専門家」というように、必要とされる作業のカテゴリーを細かく分類することでユーザーがプロフェッショナルを見つけやすくする配慮がなされている。これならHDMIケーブルを注文するのと同じくらい簡単に作業の依頼ができる。作業請負者が業界団体から認定された資格を持っているかなど、各種経歴チェックのような面倒な作業をAmazonが消費者に代かわって実施してくれる。またAmazonは「作業結果の満足度」についても保証を行う。つまり結果が不満足であった場合、作業のやり直しまたは返金を行う。また認証済みユーザーによる作業者の評価も公開される。これから仕事を依頼しようとするユーザーは、現にその作業者に依頼し、料金を払ったユーザーによるレビューを参考にすることができる。

Amazonは各地域のプロフェッショナルと直接交渉すると同時にTaskRabbitのような既存のサービス依頼のマーケットプレイスとも提携する。これによって既存のマーケットプレイスではカバーできなかった広い範囲の作業カテゴリーが提供できるようになる。Amazoの新サービスはプロフェッショナル・サービスを提供するスタートアップにとってもより広いユーザー層にアピールできるチャンネルになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FAA、Amazonに米国内でのドローン配達テストを認可


先ほどFAA(米国航空局)は、Amazonが米国内でドローンのテストおよび開発を行う制限付認可を得たことを示す声明を発表した。ただし、これは無制限に認めるものではない。FAAはAmazonに対して、厳格な規則・規定を課している。

Amazonは、2013年10月にドローンへの野心を発表して以来、FAAからずっとお預けを食わされてきた。当局はAmazonの計画に乗り気ではなく、同社はプロジェクトの実験を海外で行うことを強いられた。それ以降Amazonは、英国ケンブリッジでドローンプロジェクトの開発を行っている。

今日のニュースによって、この活動が米国に戻ってくる可能性が出てきた。

米国本土でドローンを使用するために、Amazonはいくつかの規則を順守する必要があり、例えば日中の飛行では高度を400フィート(120メートル)以下に保たなければならない。操縦者はパイロットおよび医師による証明が必要で、特に注目すべきなのはドローンを常に視界に置かなければならないことだ。

さらにFAAは、Amazonが飛行および操縦士のログデータを毎月提出することを要求している。

米国ドローン業界はいよいよ離陸しようとしている。FAAは行動を求める声にようやく答え始めた。つい先月、FAAは商用目的のドローン使用に関する基本的な規則・規定をついに公開した。しかし、そこに至るまでには数年を要した。テクノロジーは常に規則の先を行き、政府機関はついていくことに苦闘している。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


天然ガスを人工微生物に食べさせて工業用化学物質を作り出すIndustrial Microbes

East Bayに生まれY Combinatorに育てられたIndustrial Microbesは、バイオ燃料で長年の経験を持つ三人の合成生物学者が創始したスタートアップだ。

三人はバイオ燃料のスタートアップLS9で出会った。同社はクリーンテクノロジのブームに乗って8000万ドルあまりを調達し、人工的に作ったバクテリアから燃料を作ろうとしていた。しかしベンチャー企業としてのLS9は、その後鳴かず飛ばずで、結局昨年、6150万ドルで買収された

でもLS9で出会った三人、Derek GreenfieldElizabeth ClarkeNoah Helmanは、それぞれ、スタンフォードとUC BerkeleyとUCSFでPhDを取っており、自分たちの新しい企業を作って出直そうとしている。Industrial Microbesの目標は、天然ガスを工業用化学物質に変える微生物を設計することだ。

重要な違いは、バクテリアが糖ではなく天然ガスを消費すること。LS9のようなバイオ燃料企業は、糖のコストが大きいため、他と競合できるエネルギー価格を実現することが難しい。燃料以外の化学物質の市場は170億ドルの規模だが、やはり原料が糖ではなかなか難しい。

Greenfieldは曰く、“糖は原材料と見なされることが多いが、しかし良い原材料ではない。天然ガスは糖の1/4の価格だ。石油よりも安く、埋蔵量も多い。しかもそれは、合衆国で産出される。エネルギー効率は高いし、パイプラインのインフラもすでにある”。

Greenfieldらは、1970年代に発見された、泥炭湿原などで天然ガスを消費している微生物の遺伝子素材を利用しようとしている。元の微生物を育てるのは困難だが、それらのバクテリアから採取した酵素と遺伝子を一般的な微生物に注入してやり、天然ガスを食べて工業用化学物質を作り出す能力を持たせることはできる。

同社の最初の目標化合物はリンゴ酸だ。それはあらゆる生物が作り出すジカルボン酸の一種で、りんごの酸っぱさの元だ。リンゴ酸は、食品添加物として広く利用されている。これを十分な低コストで作れば、生分解性のプラスチックを作れる。そして最終的に彼らは、糖ではなく天然ガスから、安価な液体燃料を作るつもりだ。

DNA解読の費用はムーアの法則よりも高速に下がりつつあるので、Greenfieldらが行うさまざまな実験も、10年前に比べると、とても安くできるようになっている。費用の低下傾向に伴って今では、生物情報科学や合成生物学の分野のスタートアップが数多く生まれている。Y Combinatorの同窓生としては、Counsyl20nなどがいる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Appleが3月18日にダウ・ジョーンズ工業平均に加わりAT&Tが降りる

Appleの株が今月からダウ・ジョーンズ工業平均(Dow Jones Industrial Average, DJIA)に載る、AT&Tが消える、とWSJが報じている。この話はかなり前からあり、今世紀の初めにMicrosoftやIntelなどの大手テクノロジ企業が加わったことがこのトレンドの端緒だった。〔訳注: 慣例的に‘工業平均’と訳されているが、今では非工業業種の企業も多い。〕

Appleは3月18日の取引終了後にDJIA、またの名Dow 30に加わる。この参加はAppleの長期にわたるテクノロジ分野における支配的な地位を反映しているとともに、近く行われるクレジットカード大手Visaの株式分割に伴うDJIA 30社のprice-weightsへの影響にも対応している。Visaの分割に伴う減価を、Appleの株高が補うと期待される。

もっと早くてもよかった、という気もするが、Appleの近年の各四半期におけるパフォーマンスは、その株価と時価総額をさらに大きく押し上げている。多くのアナリストが、テクノロジ分野の他の企業と比べると、Appleの株価は現状でもまだ過小評価だ、と主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa


Spark Electronで、DIYプロジェクトに携帯データ通信を追加しよう

Sparkは、CEO Zach Supallaのひらめきから、本格的プロトタイピングプラットフォームへと成長した。その小さなボードたちを使えば、プログラマブルWiFi塔載システムを数行のコードと数箇所のハンダ付けだけで作ることができる。しかしSupallaはもっと多くを与えたがっている。

つい先ほど同社は、携帯データ通信が可能なSpark Electronを発表した。ボードは2Gと3Gの2種類があり、価格はそれぞれ39ドルと59ドル。SIMカードが付属し、SparkがMVNOとして振舞う。同社は1MBデータを月額2.99ドルで提供する。米国、カナダおよびヨーロッパで利用できる。

つまり、この小さなボードを使えば、世界中どこのWiFiのないところからでもメッセージを中央サーバーに送ることができる。

「われわれは、携帯電話やタブレットのために作られた電波塔に囲まれている」とSupallaは言う。「しかし、この同じ塔はあらゆるタイプの製品で使うことができる。われわれはこのテクノロジーを大衆化して、全く新しい時代の〈つながる製品〉を作りたいと思っている」

Spark Electronは今日Kickstarterでプロジェクトをスタートした。年内に出荷する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ドローンメーカーの協力も得て、ドローンの飛行禁止区域を指定するNoFlyZone

自宅上空をドローンが飛行しているのを発見したらどうするだろう。人によってはM16を引っ張りだして、狙い撃ちを始めるかもしれない。それくらいにドローンが嫌いだという人もいるのではないかと思う。そうした人のために、どうやらより「平和的」な解決策が構築されようとしているらしい。NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。しかも、ドローンのハードウェアないしソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮しようとする動きがあるようなのだ。同意の動きを見せているのはEHANG(Ghostドローンの製造元)、Horizon HobbyDroneDeployYUNEECHEXO+、およびRCFlyMapsなどだ。

お気づきのように、同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりだ(HEXO+にいたってはまだローンチしてもいない)。DJIや3D Roboticsが入っていないのだ。アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人も多いことだろう。NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのこと。とはいえDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

ほとんどの無人飛行機にはカメラが備えられており、いたずらめいた目的のためにも使われることがある。そのような中、身近にドローンが出現することを快く思わない人がいるのは当然のことと言えるかもしれない。操縦者が十分な常識を備えた人であるのならば、人の家の上や他人の頭の上でドローンを飛び回らせようなどとは考えないはずだ。しかしズレた人がいるのもまた事実だ。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。ちなみに指定した住所が自分の所有地であるというような証明は無用だ(試しにサンフランシスコのTechCrunchオフィス上空を飛行禁止区域として登録してみた)。

NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。そうした制限によっていたずらを防止しようとしているのかもしれないが、しかし複数のメールアドレスを用意して、そこらじゅうを飛行禁止区域に指定しようとする人もいるかもしれない。まあしかし、NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H


加熱するフードデリバリー市場、日、米、東南アジアのそれぞれの事情

編集部注:この原稿は、ベンチャーキャピタルであるサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV) ヴァイスプレジデントの白川智樹氏による寄稿である。CAVでは東南アジアを中心に海外に11の拠点を設置し、現地企業への投資も実施している。本稿では、その各拠点からの情報をもとに、アジア全体で盛り上がりを見せるフードデリバリーサービスについて読み解いてもらう。なお本稿は後日CAVが運営するブログ「RisingAsia」にも掲載される予定だ。

2014年に入り日本で一気に盛り上がりを見せているネットを使ったフードデリバリー市場。アジア、米国の8カ国11拠点で投資活動を行うCAVの持つローカルネットワークを活用し、この注目市場を俯瞰してみたい。

本格的な立ち上がりを見せる米国

米国では、1年程前からローカル特化型のデリバリーサービスを展開刷るスタートアップが多数出てきている。6ドルの弁当を配達するY Combinator出身の「SpoonRocket」や同じくY Combinator出身でローカルレストランの食材を取り扱う「Doordash」、500 Startups出身で社員向けにランチを提供している企業にケータリングサービスを行う「chewse」などが代表例となっている。DoorDashに関しては、2013年9月にKhosla VenturesやCharles River Venturesなどいわゆる“トップティア”のベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達に成功している。

米国ではピザなどの宅配はこれまで一部あったものの、飲食店が配達機能を持っているケースはあまり多くなかったため、配達をスタートアップ側が担うことでフードデリバリー分野はこれから本格的に立ち上がっていくと見ている。しかし上記以外にも特化型サービスが多数生まれており、すでに過当競争の様相を見せている。

・出前(昼食/夕食)「SpoonRocket」「Doordash
・法人向けケータリング「chewse
・通販(生鮮食品)「Instacart

「オフィス設置型」も多い日本

出前をIT化した「出前館」や法人弁当ニーズを捉えた「ごちクル」が多くのユーザーを獲得していたが、2014年に入り、外出する手間を省くオフィス設置型のサービスや、米国のトレンドに合わせ「○分以内」で個人に配達するファストデリバリー型のサービスが増加している。ファストデリバリー型は配達網の早期確立により、速配ニーズの強い周辺分野への進出を狙っていると考えられるが、上述した米国とのインフラの違いは大きく、既存サービスとの差別化が必要とされるだろう。

・出前(昼食/夕食)「出前館

・弁当(昼食)「ごちクル」「bento.jp」「渋弁.com

・オフィス設置型(昼食)「オフィスグリコ」「 オフィスおかん」(2014年5月にCAVが出資)「 OFFICE DE YASAI

・通販(日用雑貨・食品・飲料) Yahoo!ショッピング「すぐつく

1.2兆円の市場規模を持つ韓国
韓国のフードデリバリー産業は日本以上に生活インフラとして浸透しており、12兆ウォン(約1.2兆円)の市場規模を誇る。この巨大市場のIT化はPCに先んじてスマートフォンから始まった。韓国最大のフードデリバリーアプリである「配達の民族」は市場シェア60%、合計ダウンロード数は1000万件を達成しており、現在はテレビCMを展開することでよりマス層へのリーチを狙っている(CAVでは2014年3月に同社に出資している)。また、電話注文によるファストデリバリーも一定層に普及しており、今後はこの分野のIT化も予想される。

・出前(昼食/夕食)「配達の民族 」「YOGIYO

・高級店に特化 「FOODFLY

中国では「出前」ビジネスに強み
日本同様、中国においても店舗側で料理を配達する文化があるため、出前館型のビジネスモデルはニーズが強い。現在大手となっているのは2009年に設立された「饿了么」である。中国12都市で展開しており、登録店舗は約2万店舗、年間交易額は6億元(約100億円)となっている。社員数は200人を超え、2013年11月に米Sequoia Capitalの中国法人から2500万ドル、2014年5月に中国レストラン情報サイト最大手である「大衆点評社」から8000万ドルの戦略投資を受けた。日本からは2011年末に出前館運営の夢の街創造委員会が「得利好(Deli-hao)」を北京市内で開始したが、2013年に事業撤退をしている。

インドネシアでは渋滞がサービスの利用を加速
ベトナムやタイでは、フードデリバリーの文化が日本に比べて定着していない。これは配達中に食事が冷めてしまうことへの懸念や、ワーカーの昼食時間の長さ(ゆっくり外で昼食を取りたいと考えるため、昼食時間が平均1時間半程度と長い)に理由があるようだ。2012年以降にRocket Internetの展開するサービス「foodpanda」をはじめ10社以上のフードデリバリーサービスが乱立したが、現在も未成熟市場であり被買収など淘汰が進んでいる。

一方、インドネシアはジャカルタなど都市部で特に渋滞が多く外食に時間がかかることもあるため、フードデリバリーが比較的利用されている。KFC、Pizza Hut、Domino Pizzaなどをはじめとして飲食店側で配達機能を持っていたり、オフィスで掃除や雑務を担うオフィスボーイに依頼しテイクアウトを行ったりすることもある。現在、東南アジア圏に事業展開するFoodPandaや、ローカル企業の「Klik Eat」(夢の街創造委員会が出資)などがサービスを展開している。加盟する飲食店の中には、配達機能を持っていない店舗も多いため、事業者がにバイク便を用いて配達している。


いよいよ始まるスタートアップバトル、TechCrunch Disruptの生中継を見逃すな

現地時間4月27日のハッカソンで華々しく幕を開けた、米TechCrunch主催のイベント「TechCrunch Disrupt NY 2013」。日本時間28日夜(現地時間29日朝)からは、いよいよ全米が注目するテクノロジービジネスやスタートアップについての講演やパネルディスカッションが始まります。

各種講演も注目ですが、一番の期待は何と言ってもか約100社のスタートアップが競い合うスタートアップバトル。日本時間の29日未明(午前3時過ぎ)から始まる、Disruptおなじみの目玉コーナーです。

こちらのページ( http://jp.techcrunch.com/events/disrupt-ny-2013/ )にてイベント会場からの生中継も実施しています。今年のDisruptではどんなスタートアップが出てくるのでしょうか、注目です。