Tesla（テスラ）をはじめ、Uber他各社は中国製部品にかかる関税の適用除外を求めていたが、米政府はこれを認めないと決定した。これにより両者は規定どおりの25%関税の支払いを求められることになる。
TechCrunchは先月、対中国関税についてこの記事で報じ、同時にトランプ政権が関税の適用除外を認めなかった場合のTeslaへの悪影響についても検討している。USTR（米通商代表部）の今回の決定を最初に報じたのはReuters（ロイター）だった。
昨年、ホワイトハウスは対中貿易赤字の是正措置として電子部品を含む広汎な品目について25%の輸入関税を課すことを決定した。多くの米企業がこの措置の適用除外を申請したが、その中にTeslaとUberが含まれていた。
Teslaは 昨年12月末にModel 3のコンピュータについて適用除外を申請した。これには電気自動車の心臓部となるADAS（先進ドライバーアシスタンスシステム）、メディアコントローラー、インターネット接続ユニットなどが含まれている。Uberは中国製電動アシスタンス自転車に対する適用除外を申請していた。
5月29日付け書簡でUSTRはTeslaのオートパイロット用コンピューターについて適用除外を認めないことを伝え、中国製コンピューターとディスプレイは「戦略的に重要」ないし「中国製造2025ないし同種のプログラムに関連ある製品」だと述べた。
中国製造2025は中国の製造業の高付加価値化を目指す国家計画であり、特にAI、電気自動車、ロボティクス分野に力を入れている。ホワイトハウスは中国製造2025は米国が覇権を握っているテクノロジー分野において国内産業に対する直接の脅威だと述べていた。
Teslaは今回の決定についてコメントを避けた。
今年に入ってTeslaはFSD（完全自動運転）を実現するための新しいカスタムチップを発表、今後製造されるすべてのTesla車に搭載することを明らかにした。現在のTesla車にはまだ完全自動運転機能はない。
ただしFSDソフトウェアは既存のModel 3、 S、X車のハードウェアにインストール可能であり、顧客は6000ドルを支払ってFSDパッケージを購入することができる。FSDによる完全自動運転は既存のオートパイロットユニットを通じて自動車を制御する。同社によれば、このECU（エンジン制御ユニット）は「Tesla車の頭脳」だという。このユニットはクアンタ・コンピュータの上海工場で製造されている。
Teslaは「自動車の頭脳」に対する高関税は米経済に有害な結果をもたらすと主張していた。
適用除外の却下にはTeslaの部品供給者による申請も含まれる。例えばSAS Automotive USAはModel 3のセンターディスプレイを製造している。これは車両のメディアセンターの中心となる部分であり、17インチのタッチスクリーンパネルが含まれる。ここにはカーナビ、インターネット接続先サイト、オーディオ、エアコン、燃費などが表示され、車両のコントロールはすべてこのユニットで行われる。このスクリーンはまさにModel 3操作のハブだった。
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