自動操縦フライトスタートアップのXwingが約43.5億円の資金を調達

Xwingのデモ飛行中、安全パイロットは操縦桿から手を離している(画像クレジット:Xwing)

Xwing(エックスウイング)は、商用貨物輸送機によるゲート・ツー・ゲートの自動操縦デモンストレーション飛行を初めて成功させてから2カ月後、もう1つの成功を収めた。同社は米国時間4月15日、4000万ドル(約43億5000万円)の資金を調達したと発表した。

同社はこの資金を使って、エンジニアリングチームを3倍に増やすだけでなく、最終的には完全に無人の商用貨物輸送機を定期的に飛行させることも視野に入れ、事業の拡大を目指している。

Xwingは、広く使われているCessna(セスナ)の「Grand Caravan 208B(グランドキャラバン208B)」などの航空機を、自動操縦で飛ばすための技術を開発してきた。しかし、それにはまず「知覚の問題、計画の問題、制御の問題」といういくつかの問題を解決しなければならなかったと、創業者のMarc Piette(マーク・ピエット)氏は説明する。これらの問題を解決するために、同社は一連のソリューションを考え出した。LiDAR、レーダー、カメラを飛行機に搭載し、舵やブレーキなどを制御するサーボモーターに改造を加え、これらすべてを適切に連携させることで、飛行機が空間内で自分の位置を理解し、自律的に飛行することを可能にした。

同社のAutoFlight(オートフライト)システムは、すでに200回近くのミッションをこなしているが、これらのフライトでは、安全のために人間のパイロットも同乗している。また、コントロールセンターには地上管制官が常駐し、自律飛行する航空機と人間の航空管制官との間を取り持つ役割を担う。

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「私たちは、自然言語処理を行ってコンピューターが管制官に応答するというような、(管制官との通信を)自動化することは想定していません」と、ピエット氏はいう。「安全性が最重要視されるアプリケーションでは、そのような方法は有用ではないと考えています。私たちが取っている方法は、航空機に代わって航空管制官と会話できる地上オペレーターを管制室に配置することです。これなら航空管制官にとってなんの障害もありません。管制官にしてみれば、航空機に乗っているパイロットと話すのと変わりませんから」。

画像クレジット:Xwing

自動操縦飛行に関しては、Xwingは米連邦航空局から研究開発用の実験的耐空証明書を取得しており、2020年8月にはOPA(optionally piloted aircraft、操縦士による操縦をオプションで可能とする航空機)用の特別飛行許可も取得している。

同社では、最終的には人間のパイロットを乗せずに飛行することも検討しているが、それは完全な安全の冗長性が確保されてからでなければならないと、ピエット氏は付け加えた。そのためには、すべてのセンサーやコンピューターシステムの冗長性を確保する必要がある。飛行機に乗る私たちにとって幸いなことに、商業航空の安全レベルは非常に高い。それは、航空スタートアップに求められる耐空性基準が高いことを意味する。XwingがターゲットとしているようなクラスIIIの小型航空機は、致命的な故障のリスクが1億飛行時間あたり1回以下であることを証明しなければならない。

Xwingの活動は、投資家からの注目も集めている。今回の資金調達ラウンドは、Blackhorn Ventures(ブラックホーン・ベンチャーズ)が主導し、ACME Capital(アクム・キャピタル)、Loup Ventures(ループ・ベンチャーズ)、R7 Partners(アールセブン・パートナーズ)、Eniac Ventures(エニアック・ベンチャーズ)、Alven Capital(アルブン・キャピタル)、Array Ventures(アレイ・ベンチャーズ)が参加。今回のラウンドを含め、同社はこれまでに総額5500万ドル(約60億円)の資金を調達している。

自動操縦飛行はXwingの事業活動の一部に過ぎない。同社は2020年12月1日に締結された大手物流会社との契約に基づき、有人による商業貨物輸送機の運航も行っている。

「私たちは、事実上の航空会社を設立したのです」と、ピエット氏はいう。Xwingは航空機にセンサーを取り付けてデータを収集することで、貴重な飛行時間を訓練アルゴリズムに反映させたり、パイロットが管制官と交信する頻度や航空機が受ける指示の種類などの有用なデータを収集している。

Xwingは事業の拡大と並行して、今後12カ月の間に従業員の大幅増員も予定している。技術面では、米連邦航空局から実験的な許可と免除を受け、人間の安全パイロットを同乗させた自動操縦による商業貨物便の運行を目指している。このマイルストーンも、今後12カ月以内に達成できるだろうと、ピエット氏は述べている。その後は人間のパイロットを外すことも検討しているが、その場合も空域における移動の制限を完全になくすためには、システムが認証を受ける必要がある。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

無人飛行ソフトのXwingは短距離の地域型航空貨物輸送を目指す

パイロットを乗せずに、あらゆる飛行状況に対処できる航空機の商用運用を実現するためには、長く、曲がりくねった、規制と技術的な障害に振り回される、莫大な費用のかかる道のりを進まなければならない。自律航空のスタートアップであるXwing(エックスウィング)の創設者Marc Piette(マーク・ピート)氏は、無人飛行への道のりを短縮して費用効率を高めたいと考えている。

自律型のヘリコプターや飛行機を一から作り上げるのではなく、Xwingは既存の飛行機を使って無人飛行を可能にするソフトウェアスタックに注目した。数カ月前に1000万ドル(約10億6000万円)の新たな資金調達を行い、 Cessna(セスナ)208B Grand Caravan(グランド・キャラバン)を使った自律飛行テストを成功させた同社は、このほど市場展開のための詳細を公表した。Xwingによると、2020年7月以降、すでに地上と空でのテストのための70時間以上の「エンジンタイム」を完了させ、40時間以上の自律飛行を行っているという。

昔から貨物輸送、飛行訓練、自動的ミッションに使われてきた多用途機であるCessna 208B Grand Caravanは、同社が計画する商用輸送飛行において最初の運用の要となる機体になる。計画では、500マイル(約800km)以内の、人家のない地域の上空を航路とする局地的な運用に的が絞られている。

Xwingは貨物輸送を予定している。しかしピート氏は、それにこだわることなく、同社の技術を他の目的に使用する企業との提携やライセンシングも視野に入れているという。

Xwingの「Autoflight System」(オートフライトシステム)と呼ばれる技術は、対応する航空機を選ばないようデザインされている。最新の電話インタビューでも、すでにそうだと話していた。Cessna 208B Grand Caravanは、ほんの始まりに過ぎない。

「まだ開発中ですが、安全な航空機であり、私たちにとって無人航空機に改造するにはもってこいのプラットフォームなのです」とピート氏は話す。

既存の機体にオートフライトシステムを後付けすれば、安全を確保しコストを低く抑えながら、短時間で運用が開始できるとピート氏は考える。オートフライトシステムは、航空機本体の飛行制御システムに統合され、航行、離陸、着陸を自動制御する。遠隔操縦士が航空管制官と協力しながら飛行を監視する設計になっていると、Xwingは説明している。

ただし商用運用を開始するには、Xwingは規制当局の認可を受けなければならない。

Xwingが事業を始めるためには、小型プロペラ飛行機による運送業務者に必要とされる「Part 135 Air Carrier」という免許を取得しなければならない。Xwingは現在、この免許をCessna 208B Grand Caravanでの貨物輸送用に更新中だ。さらにXwingは、4000ポンド(約1814kg)以上の貨物積載量を有する無人操縦Cessna 208B Grand Caravanのための飛行証明をFAA(米連邦航空局)から取得しなければならない。FAAと調整を重ねてきた同社だが、1年以上も前からNASAのUnmanned Aircraft Systems(無人航空機システム、US in the NAS)プログラムにも参加している。米国の航空界に無人航空機を参入させるために必要な、まだ確立されていない重要な技術を成熟させることを目的とした取り組みだ。

「この挑戦を短縮しようとは考えていません。規制当局にとっても、まったく新しいものであり、安全面からしても、本来的に大変に難しい課題だからです」とピート氏。「2022年の早い時期に米国で、無人飛行による商用貨物輸送事業が開始できればと期待しています。それが実現可能かどうかを、私たちは見届けなければならないのです」。

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(翻訳:金井哲夫)