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HomePod用の革製コースター、20ドルで買えます

昨日（米国時間2/14）報じられたHomePodが木製塗装面に大きな痕を残すというニュースは、Appleのスマートスピーカーにとって大打撃だったが、ある非常に限られた特定製品カテゴリーにとってはまたとないチャンスになりそうだ。この記事が公開されるや否や似たような売り込みが50件は寄せられるに違いないが、Pad&Quillのサイトオーナー、Brian Holmesは誰よりも早くこの20ドルのレザー製コースターの予約販売を始めたことを知らせてきた。

私はこれを買うべきだと言っているわけではないが —— むしろ、おそらく買うべきではない —— もし欲しい人がいれば買うことができる。そして、事実これを使えばHomePodのシリコン製の底面が木材塗装面に円形の痕を残すのを防ぐことができる。これは、必要な製品ではない —— 苦労して稼いだ20ドルだけでなく、申し分なく美しい革の無駄遣いとさえ言えるかもしれない。

とはいえ、これは消費者のごく小さな隙間需要に対して、ミネアポリスでデザインされ熟練した職人が手作りした「最新技術の表面保護」で答えようという、アメリカ人の創意工夫と資本主義のマジックの証に違いない。決して人に見られることはないが、いつもそこにいてオーナーと塗装面のためにがんばっていることをあなたは知っている。つまるところ、そこが一番大切なところなのではないだろうか。

事実、もしハンドクラフトのHomePod用コースターに20ドル払うつもりなら、おそらく誰にも見られないようにしたほうがいい。出荷は来週からなので、それまではHomePodを安全な場所にしまっておくのがよいだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

スタートゥデイが3つの新発表――おかませ定期便、ZOZO販売員、新たな採寸アイデアを3億円で買い取り

プライベートブランド「ZOZO」の販売開始、ZOZOSUITの配送、スタートトゥデイ研究所の発足——ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが大きな発表をしたのはつい先日のこと。ただそこから1ヶ月も経たないうちに、また新たな構想が明らかになった。

スタートトゥデイは2月15日、3つの新たな発表を行った。1つ目がZOZOTOWNで「おまかせ定期便」を開始したこと、2つ目が在宅ワーク可能な「ZOZO販売員」の募集を開始したこと、そして3つ目がスタートゥデイ研究所にて、あるアイデアを3億円で買い取るということだ。

コーディネートした服の定期購入サービス

おまかせ定期便は本日から開始したZOZOTOWN内の新サービス。申し込み時に回答したアンケートをもとに、アパレル経験豊富なスタッフがスタイリングしたコーディネートを定期的に届けるというもの。合わせて注文履歴などを独自のアルゴリズムで解析することで、ユーザーに最適な服を届けることを目指す。ZOZOSUITで体型を計測していれば、そのデータも加味するという。

頻度は「1ヶ月ごと」「2ヶ月ごと」「3ヶ月ごと」の3つからから選べ、1度に送られる商品の数は5～10点。ユーザーはその中から気に入ったもののみを選んで購入できる。気に入らなかった商品は、無料で返品可能（商品到着から7日以内）。サービスの利用料金は購入した商品代金と200円の送料となる。

成果報酬もある在宅ワーク、ZOZO販売員

このおまかせ定期便にも関わるのが、こちらも本日から募集を開始したZOZO販売員だ。ZOZO販売員はおまかせ定期便のユーザーのために、50万点以上の商品からコーディネートを考える役割を担う。

管理画面から商品を選択し、着こなしのポイントなどをまとめたレターを作成する仕事で、自宅にいながら自分のペースで働くことが可能。コーディネートの作成につき600円が支給されるほか、売上に応じた成果報酬もあるという。

ZOZOSUIT超えの可能性を秘めたアイデアを3億円で買い取りへ

そして3つ目の発表は少し違ったテイストのものだが、もしかしたらTechCrunch Japanの読者にとってはもっとも興味深いものかもしれない。

個人や企業からファッションデータ・システム関連のアイデアや特許などを買い取り、実現・活用を目指す目的で発足したスタートトゥデイ研究所が、3億円であるアイデアを買い取ることを決定したという。

詳細は明らかになっていないが、発表によると「研究者3名からなる匿名のチームによる、採寸用ボディースーツ『ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）』よりも更に簡単に低コストで高精度な体型計測が可能となるアイデア」だということ。

本件はスタートトゥデイ研究所による買い取り案件の第1弾で、今後もアイデアや特許などの買い取りを検討していくとしている。

水産業者間の流通をスマホで変革、広島発ポータブルが1.2億円を調達

水産業者間のマーケットプレイス「UUUO（ウーオ）」を開発するポータブルは2月15日、インキュベイトファンド、IF Lifetime Ventures、広島ベンチャーキャピタル、とっとりキャピタルを引受先とする第三者割当増資による総額1.2億円円の資金調達を実施したことを明らかにした。

調達は2017年8月から2018年2月にかけて行っていて、シードラウンドおよびプレシリーズAラウンドにあたるものだという。またインキュベイトファンドの代表パートナーである村田祐介氏が同社の社外取締役に就任したことも明かしている。

ポータブルが開発するUUUOは「スマホでつながる水産市場 」をコンセプトとした、産地と中央市場の水産事業者をつなぐプラットフォームだ。

出品時に必要なのはスマートフォンやタブレットで写真を撮って特徴を入力することだけ。サイズや魚種などはタブで選択することがほとんどで、作業に大きな手間がかからないことが特徴だ。購入時も数量を入力し、購入ボタンを押すだけで完了する。

また今後は購入者側の事業者が魚種や価格、サイズや産地など欲しい水産物の条件をリクエストできるようになる機能も追加する予定だという。

ポータブルは広島発の水産系スタートップで、2016年7月の創業。創業者で代表取締役の板倉一智氏は、松葉がにの産地として有名な「網代港」がある鳥取県岩美町の出身。親族や知人には漁業従事者も多く、この業界になじみがあったという。地元漁船の減少やセリの衰退など水産業の現状を知り、水産市場流通の活性化を目指すためにUUUO（旧サービス名：Portable）を立ち上げた。

同社は2017年5月にKDDI ∞LABO Demo Day 地方選抜企業に選出。同年8月にはインキュベイトキャンプ10thにも採択されている。

今回調達した資金で開発・営業面の人材採用を強化するほか、鳥取市に自社出荷拠点となるUUUO Base（ウーオベース）の開設を進め、サービスの拡充を図る。

人材紹介会社マッチングのgrooves、地銀系VCなどから1.8億円を資金調達——地方の人材不足解消を支援

有料職業紹介、つまり人材紹介を行う事業所は、日本全国で約2万カ所もある。実はそのうちの多くが、社員数名以下の中小零細規模だという。人材を探す側としては、優秀な人材を中途採用するなら、できるだけ多くの人材紹介会社と接点を持つ方が採用の成功確率は上がるが、小さな事業所1社1社と契約し、毎回募集内容を登録するのは手間がかかるため、大手エージェントに利用が流れがちだ。

groovesが運営する「Croud Agent（クラウドエージェント）」は、求人を1カ所に登録することでその手間を省きながら、複数の人材紹介会社が抱える人材とマッチングできるプラットフォームだ。

groovesは2月13日、いよぎんキャピタル、新潟ベンチャーキャピタル、北洋キャピタルが運営するファンドと、新生銀行を引受先として、総額1.8億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。groovesでは、2017年2月に実施した大分ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタルからの資金調達を皮切りに、地方銀行系ベンチャーキャピタル（VC）も含む地域金融機関からの資金調達と提携を進めている。今回の調達により、地域金融機関（地銀系VC含む）からの出資・提携は11行・社、資金調達額は累計4.5億円となった。

groovesが「社会課題を解決する意味もある」として取り組むのは、地方の人材不足に対する支援だ。地域に根ざす金融機関は、金銭面で地域の中小企業を支えることはできるが、事業をスケールさせる人材を実際に集めることは難しい。そこでCrowd Agentを運営するgroovesが金融機関と連携することで、人材確保の面で企業の支援を行っていく考えだ。

こうした「金融機関×人材紹介」の動きを後押しする動きも背景にある。1月23日、金融庁が明らかにした「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正案では、銀行やその子会社などが、職業安定法に基づく許可を得た上で、人材紹介業務を行うことを認める内容となっている。

Crowd Agentは、人材紹介会社約500社に利用されており、そのメインは都市部のエージェントだ。しかし、都市部在住の地方出身者を紹介するケースでは、地域金融機関との連携で、実際にUターン・Iターン採用を果たした例も出ているという。groovesは「地域で、絶対数の少ない候補者の中から人材を探すのでは、思ったような人材の採用は難しい。その点でも、銀行だけではできないことをgroovesで支援していく」という。

groovesでは、地方企業が人材紹介会社を利用することの効果について「地方企業がウェブメディアに掲載されたとしても、都市部から転職しよう、とはなかなかならないもの。しかし人材紹介会社が、企業のメリットなどを細かくヒアリングして魅力を伝えることで、転職が起こりやすくなる」と説明する。「例えば、大分県に資本金1000万円未満のIoT関連スタートアップがある。普通に転職活動をしていたら、出身県だったとしても転職先候補には挙がりにくいし、気づかれない可能性がある。そうした企業でも、『大分ベンチャーキャピタルや行政からの支援も得て、IPOを目指しているんですよ』といった情報を人材紹介会社が説明することで、『それじゃあ、3年とか5年ほどそこで働いて、実績を上げてみるか』ということも起こりうる」（grooves担当者）

現在、Crowd Agentを使って求人を行う企業のうち、約25％が地方企業だそうだ。groovesは「人材紹介会社とのマッチングプラットフォームを、地方企業は高く評価してくれている」として、地域経済活性のための人材供給にさらに力を入れ、地域銀行との連携の拡大、47都道府県を網羅する全国の地域銀行との提携・開拓を目指す。

コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から

今朝から一部報道で伝えられていたが、コインチェックは2月9日、日本円の出金を2月13日より再開することを正式に発表した。

同社ではNEMの流出騒動があった1月26日の16時30分すぎから、顧客の資産保護と原因究明のために日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止していた。

今回の発表内で「日本円出金機能につきまして、外部専門家による協力のもと技術的な安全性の確認を完了いたしました」と説明。現在顧客の日本円の資産は金融機関の顧客専用口座内で安全に管理されている状況で、2月13日より出金を再開するという。

仮想通貨の出金や出金以外の機能についても技術的な安全性などの確認ができ次第、順次再開するとしている。

なお共同通信によると、流出したNEMは匿名性の高い「ダーク（闇）ウェブ」のサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがあることがわかったという。現時点で交換された疑いがあるNEMは5億円分を超えたと報じられている。

黒人IT技術者の給料は未だに白人より安い（Hired調べ）

性別や人種による賃金の差別、差異は今に始まったことではない。残念なことにその状態は長年変わっていないようだ。

テクノロジー業界では、白人が年平均13万6000ドルの収入を得ているのに対して同じ水準の専門スキルをもつ黒人はこれより約6000ドル低い。またHiredのデータによると、白人IT技術者の方が高い給与を要求していることがわかった。Hiredのデータは企業1万社、6万9000名の従業員からなるマーケットプレイスに基づいている。

「人種格差の一因は、黒人やラテンアメリカ人の技術者が自分の能力を低く見積もっていることにある。これは、それまでの職場で賃金が低かったことからくる症状だ」とHired CEO Mehul Patelがブログ記事で言った。「黒人・ラテンアメリカ人の志望者は、Hiredサイトで希望給与金額を最も低く（12万4000ドル）設定していた。しかし最終的にラテンアメリカ系の志望者は、黒人志望者より1000ドル高い金額を提示された。一方白人技術者の希望金額は平均13万ドル、アジア系技術者は平均12万7000ドルだった。

また、複数民族出身者は、単一民族出身者より低賃金であることもわかった。

その他の興味深い結果として、IT技術者の給与の高い都市（サンフランシスコは平均14.2万ドル）、給与の高い業種（運送会社は平均より2万ドル高い）、IT技術者の給与が45歳を過ぎると頭打ちになることなどが報告されている。

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ちなみに、オースチン、ロサンゼルス、ワシントンDCの各都市は、IT技術者に支払われる報酬に関してサンフランシスコベイエリアとの差を縮めている。たとえば、昨年オースチンのIT技術者は2016年より7%収入が上がった。世界では2016年から2017年にかけての給与増加は5% だった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

飲食店予約代行アプリにリニューアルした「ペコッター」が1億円を調達

グルメコンシェルジュサービス「ペコッター」を運営するブライトテーブルは2月8日、ジェネシア・ベンチャーズ、AGキャピタル株式会社、Das Capital、アコード・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明らかにした。

ブライトテーブルは前回のラウンド（2015年11月から2016年1月にかけて）でインキュベイトファンドやiSGインベストメントワークスなどから資金調達をしていて、今回までの累計調達額は約2億円になる。

2015年3月に飲食店探しをサポートするグルメQ&Aサービスとして始まったペコッター。希望する飲食店の条件を投稿すると、ほかのユーザーが条件に合う飲食店をチャット形式で教えてくれるという仕組みだった。

同年11月からはチャットによるレストラン予約代行サービス「ペコッター予約」を開始。サービス開始からこれまでで約14万件の飲食店探し、約5万件の予約代行をしてきた。

その中で現在も飲食店は電話予約が主流になっている一方で、ユーザーからはオンライン予約のニーズも高まってきている背景のもと、予約代行機能にフォーカスする形でアプリのリニューアルを実施したという（ただSNSの反応などを見る限り、リニューアル前のペコッターが好きだったというユーザーも少なくないようだ）。

今後は予約管理台帳との連携や音声による予約の自動化など、店舗予約のオートメーション化を進める予定。加えてサービス内に蓄積される予約履歴のデータを活用したAIエンジン「Zeus」の精度向上を図り、ユーザーに合ったお店をレコメンドできるグルメ予約代行サービスを目指していく。

【16時更新】ブライトテーブル代表取締役社長の松下勇作氏に、リニューアルの背景や今後の展望について話を聞けたので追記する。

松下氏によると今回のリニューアルは「ペコッターでお店の予約ができる」ことを知らないユーザーが一定数いたことが背景にあるという。

「お店探しコミュニティではなくグルメのコンシェルジュとして、自分にあったお店探しから実際に予約するまでをサポートできるサービスを目指している。従来は予約代行機能がQ&Aの影に隠れる形になってしまって、なかなか認知されなかった」（松下氏）

ユーザーがお店に行くことを考えると、お店探しと予約は切り離せないもの。ペコッターで予約代行を依頼するユーザーはすでに情報収集が終わり、行きたいお店が決まっているケースも多いため、まずは予約代行に絞る形でリニューアルをした。

現時点でMAUなどの変化はあまりないが、Q&Aをなくしたことで今後多少の減少は想定しているそう。ただ1ヶ月の予約代行数については、リニューアル後1.5倍近くに増えているという。

上述した通り、ペコッターが見据えているのはお店探しから予約までをカバーする、グルメのコンシェルジュ。今後はユーザーに合った店舗のレコメンド機能も搭載する予定だが、そのためには基となるデータが必要だ。

「現在は予約の履歴を蓄積することによって、レコメンドの精度をあげる準備をしている段階。これまで予約電話代行をしてきたことで、オンライン予約ができないような店舗の予約履歴までたまっているのがペコッターの特徴だ」（松下氏）

今回の調達は主に人材採用が目的。特にレコメンドエンジンなどの開発体制を強化し、「グルメのことならペコッターに相談したい」と思われるサービスを目指すという。

ちなみに、僕の周りにはリニューアル前のペコッターが好きだったという人もいた。

正直なところリニューアルした際の反響はどうだったのか、松下氏に聞いてみたところ「『Q&Aがなくなった、どうしてくれるんだー』という声と、『これまでも予約代行のパシリと思って使っていたから正しい決定だよね』という声が半分半分くらいだった」そうだ。

トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資、タクシー向けサービスの共同開発検討へ

トヨタ自動車とJapanTaxiは2月8日、タクシー業界全体の活性化・効率化を目指し、タクシー事業者向けサービスの共同開発等を検討することに合意したと明らかにした。合わせてトヨタがJapanTaxiに約75億円を出資することにも合意したという。

トヨタは以前からモビリティの管理や利用、分析など様々な機能を備えたプラットフォーム「モビリティサービスプラットフォーム」の開発を進めている。2社での共同開発にあたっては、このプラットフォームとJapanTaxiの連携を強化していく方針だ。

具体的にはタクシー向けのコネクティッド端末、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協業を検討していくという。

これまで両社はそれぞれタクシー業界でサービスを展開してきた。トヨタは2016年8月5日に全国ハイヤー・タクシー連合会との協業を発表。東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した実証実験やタクシー業界の効率化を図る研究、サービスの開発にも取り組んでいる。

一方のJapanTaxiもタクシー配車アプリ「全国タクシー」を2011年より提供していて、2017年12月には累計400万ダウンロードを突破。車両登録数は全国のタクシー車両の約4分の1となる約6万台で、タクシー配車アプリとしては国内トップのシェアを誇る。

なおJapanTaxiは2017年6月にもトヨタが出資している未来創生ファンドから、5億円の資金調達をしていた。

累計120万アカウント突破の「Peing－質問箱」がスマホアプリで登場

2017年11月のローンチ後、約1ヶ月で月間2億PVペースまで拡大した匿名質問サービス「Peing – 質問箱（ペイング）」。12月にジラフが買収した際にはTechCrunch Japanでも紹介している。

2018年に入ってから他言語対応や複数の機能追加も続いていたPeingだが、本日2月8日よりスマホアプリ版がリリースされた（iOS版、Android版）。

Peingでは1月上旬に「QuestionBox」（英語版）、中旬には香港、マカオ、台湾、シンガポールといった国のユーザーに対応する「提問箱」（中国語・繁体字版）の提供を開始。

機能面でも1月末に誹謗中傷などの質問をフィルタリングできる機能や、アカウントを開設していないユーザーに先駆けして質問できる機能（質問を受けたユーザーは、アカウント開設後に内容を確認できる）、自分がTwitterでフォローしているユーザーのリスト機能などを矢継ぎ早に始めていた。

今回アプリをリリースすることで「自分に質問が届いた際や、（質問に対する）回答があった際に通知がくるためサービスの利便性があがると考えている」（ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏）という。

累計アカウント数は増加したものの、課題にも直面

現時点で開設されている累計のアカウント数は120万ほど。12月中旬に話を聞いた際は80万ということだったから、2ヶ月弱で40万ほど増えていることになる。ただ麻生氏によると「ピーク時に比べたらアクセス数自体は落ちている」そう。

激減するというわけではなく、継続して使う人と使わない人が分れてきているフェーズを迎えているようだ。確かにアカウントを作ったところでそもそも質問がこなかったり、答えたい質問が少なければ使うのをやめてしまう人もいるだろう。

多くの質問が寄せられるユーザーからは「いい質問が少ない」「同じ質問が何度もくる」といった声もあるそう。今後は（回答者にとって）クオリティが高い質問が上に表示される仕組みなども検討する。

海外展開や新機能で新たな層の開拓目指す

直近でも様々な追加機能を搭載したが、必ずしも全てが狙い通りに進んでいるわけではない。

「想定ほど使われていない機能もある。もともとシンプルなサービスで、個々のユーザーからいろいろな要望をもらうため、本当に求められている機能が何か試行錯誤している段階。今回のアプリやインスタストーリーへの対応など、まずはユーザーの利便性に対する影響度が高いものに着手していきたい」（麻生氏）

また公式Twitterアカウントのツイートが問題視されたり、利用規約の内容について誤解が広がるなど思わぬトラブルもあった。この点については「必要な関係者とはしっかりとコミュニケーションをとって適切な対応を進めている」（麻生氏）という。

現在はイギリスなどを中心にグローバル展開に軸足を置き、ユーザー数の拡大や利便性の向上に取り組んでいる状況。グローバルで見ると「Sarahah（サラハ）」なども勢いがあるが、アプリだけでなく新たな層や新たなエリアのユーザーにも訴求する機能なども増やし、ユーザー数の拡大を目指す。

楽天「ラクマ」と「フリル」が統合——グループ他サービスとの連携でメルカリ追随

楽天本体が運営する「ラクマ」と、2016年9月、楽天に買収されたFablicが運営する「フリル」——楽天グループで並行して存在していた2つのフリマアプリが、2月26日にサービス統合されることになった。

統合は、現在のラクマから、フリルにユーザーとデータを集約してフリルへ移行する形で行われる。統合後のサービス名称は、「ラクマ」となる。新ラクマの運営はFablicが行う。

現ラクマは3月以降、段階的に機能制限が行われ、2019年中にサービスを終了する予定。現ラクマのユーザーには、現フリルに登録して楽天IDと連携することで、ラクマの出品物や評価データをフリル（新ラクマ）に反映できる「ラクラクお引っ越しツール」が提供されている。

Fablicは2012年4月の設立で、シードアクセラレーターOpen Network Lab 4期生としてフリルを開発、2012年7月からサービスをスタートした。2016年9月の楽天による買収を経て、楽天傘下へ参入。以降、楽天では、ファッションやコスメなどの取引を中心に、10代から20代の女性に強いフリルと、30代男女を中心とした層に利用されてきたラクマが共存して運営されてきた。

フリマアプリでは、フリルより後発のメルカリが昨年12月に世界累計ダウンロード数1億を突破。日本のダウンロード数6000万超、1日の出品数100万品以上と順調に推移し、事実上、独走状態となっている。

楽天とFablicでは、サービス統合により、経営資源を集中させて運営やマーケティングの効率化を図る。また、「楽天市場」をはじめとするグループの他サービスとの連携強化も行い、メルカリを追う構えだ。

Intel、スマートなスマートグラスを発表――網膜走査、単色、カメラなし

スマートグラスについては長年実用化の努力が続けられてきたが、まだ成功していいない。 Google Glassesはひどく嫌われて失敗したし、Snap Spectaclesもブレークしなかった。しかしIntelの参入で事情は変わるかもしれない。

Intel VauntはまずVergeで報じられたが、普通のメガネと外観ではほとんど区別がつかない。 Intel Vauntわずらわしいさばるスクリーンを必要としな方式で、重量は50グラム（Snap Spectaclesとほぼ同じ重さ）だ。このスマートグラスは度入り、度なし、どちらのレンズにも対応し、カメラは内蔵していない。

装着者はワービーパーカーの洒落たメガネをかけているとしか見えない。

しかしツル部分にはクラスIの低出力レーザー、CPU、Bluetooth、コンパスが内蔵されている。

このレーザーはIntelによれば「きわめて低出力でクラスIにしてもその下限」だという。赤の単色光で網膜に直接400×150ピクセルの像を描写する。

スマートフォンからの各種通知が表示される他に、キッチンにいるユーザーにレシピを表示するなどの能力がある。網膜走査型のためユーザーがメガネを使っているかどうかと関係なく常に像は明瞭な焦点を結ぶ。将来のモデルにはマイクが追加され、 Alexa、Siri、Gogle Assistantのようなスマートアシスタントからの操作ができるようになるはずだが、第一世代のVauntは装着者が頷くことで操作される。これはかなり小さい動作だ。Intelではこのメガネができるだけ目立たずに日常生活に溶け込むことを狙っている。

現在のところVauntグラスの販売のスケジュールやチャンネルについては未定だが、Intelでは「直接販売よりOEMチャンネルを通すほうが可能性が高いだろう」としている。

またこれに関連してIntelはこのプラットフォームをサードパーティーのデベロッパーに開放し、利用するプログラムを開発するSDKも提供するという。

このデバイスがメインストリームの製品となるかどうかまだ不明だが、Intel Vauntこれまででもっとも成功の可能性が高いスマートグラスのように思える。まだ開発のきわめて初期の段階なので、価格や出荷時期、またそもそも大規模に生産されるのかどうかなどは不明だ。

画像： courtesy Vjeran Pavic/The Verge

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

ロボット資産運用のウェルスナビが総額45億円を資金調達、預かり資産額は600億円超

アルゴリズムで自動化された個人向けの資産運用サービス、ロボアドバイザーの「WealthNavi」を提供するウェルスナビは2月5日、総額45億円の資金を調達したと発表した。調達の内訳は、未来創生ファンド、グローバル・ブレイン、ソニーのCVCであるSony Innovation Fund、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資による15億円と、複数の金融機関からの融資などによる30億円。

ウェルスナビでは2015年4月の設立以来、2015年7月に5000万円のシード資金をインフィニティ・ベンチャー・パートナーズ（IVP）から調達し、以後、グリーベンチャーズ、IVP、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルおよびDBJキャピタルから2015年10月に約6億円を調達、SBIホールディングス、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタル、IVPから2016年10月に約15億円を調達している。

2016年7月に一般公開されたロボアドバイザーサービスのWealthNaviは、富裕層や機関投資家が利用してきた資産運用アルゴリズムなどを使い、自動で国際分散投資を行う。クラウド経由で一般消費者でも知識や手間をかけずに、資産運用ができる仕組みだ。

またウェルスナビでは、2017年5月におつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」をローンチしている。マメタスは、クレジットカードで支払った時のおつり分を計算し、毎月一定額をWealthNaviによる資産運用に回す仕組みとなっている。

日本のロボアドバイザーサービスには他に、お金のデザインが提供する「THEO（テオ）」、楽天証券が提供する「楽ラップ」、マネックス・セゾン・バンガードが提供する「MSV LIFE」などがあるが、預かり資産と運用者数ではWealthNaviが現状、頭一つ抜けている。1月24日時点で、申込件数7万口座、預かり資産額は600億円を超えるという。

ウェルスナビでは今回調達した資金について、経営基盤の拡大・強化、WealthNaviやマメタスの新機能拡充や機能改善、運用体制のさらなる強化、マーケティングおよびプロモーション活動の推進に充てる、としている。

金融庁がコインチェックへの立入検査、CAMPFIREなどみなし仮想通貨交換業者15社にも報告徴求命令

金融庁は2月2日、資金決済法に基づきコインチェックへ立入検査を行ったことを明らかにした。

1月26日に580億円に相当するNEMの流出が発覚してからちょうど1週間が経った。28日にコインチェックが保有者約26万人に日本円での返金を発表、翌29日には金融庁が同社に対し業務改善命令を発令したばかり。2月13日までに事実関係や原因の究明、顧客への適切な対応などを「書面で報告すること」ということだったが、それを待たずしての立ち入り検査となった。

金融庁では合わせて1日に同社以外の仮想通貨交換業者（16社）と、みなし仮想通貨交換業者（15社）に対しシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を出したことも明かしている。

コインチェックは金融庁の審査待ちで「みなし仮想通貨交換業者」という扱いだったが、同じく現在審査中とされる15社の社名も公開された。

  • みんなのビットコイン
  • Payward Japan
  • バイクリメンツ
  • CAMPFIRE
  • 東京ゲートウェイ
  • LastRoots
  • deBit
  • エターナルリンク
  • FSHO
  • 来夢
  • ビットステーション
  • ブルードリームジャパン
  • ミスターエクスチェンジ
  • BMEX
  • bitExpress

なおbitFlyerやテックビューロなど仮想通貨交換業者16社については金融庁のサイトで公開されている。

 

 

Apple、2018年Q1のAirPods、Watch、TVなど「その他」製品の売上は55億ドル

iPhoneとパソコン以外にも、Appleは数々の製品を作っている。AirPods、Apple Watch、Apple TV、Beats製品、iPod Touch、そして最新製品のHopePodなどだ。2018年Q1、Appleはこれら「その他製品」を55億ドル売り上げた。前年比36%増だった。

この売上増は、昨年9月に発売されたApple Watch Series 3とAirPodsの販売が好調であることを示唆している。

前の四半期である2017年Q4、Appleはその他製品を32億ドル販売した。なお、ここれらの数字には 2月9日に349ドルで予約発売を開始するHomePodは含まれていない。

Appleの2018年Q1の売上は883億ドルなので、その他製品の販売は同社の全売上から見ると小さな部分でしかない。それでも55億ドルは決して小さな金額ではない。

この四半期、Apple最大の売上要因だったのは、予想通りiPhoneで、Apple Care、Apple Musicなどのサービス製品が続いた。2018年Q1にAppleはiPhoneを616億ドル、サービス製品を85億ドル販売した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

資産管理業の自動化ソリューションを提供するロボット投信が4億円を調達

金融機関向けに資産運用業務の自動化ソリューションなどを提供するロボット投信は2月1日、インキュベイトファンド、テックアクセルベンチャーズ、三菱東京UFJ銀行、SMBCベンチャーキャピタル、カブドットコム証券、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

ロボット投信は2016年9月にもインキュベイトファンドから1億円を調達。今回はそれに続くラウンドとなる。

同社が手がけるのは、いわゆる金融機関向けの「RPA（Robotic Process Automation）」サービスだ。ここ半年ほどでも複数の大手企業に対して、テクノロジーを活用した資産運用業の効率化、自動化ソリューションを提供している。

  • カブドットコム証券へ投資信託の信託報酬実額シミュレーションツールと基準価額変動要因分析ツールの提供（2017年7月、9月）
  • 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券へ「Amazon Alexa」に対応する情報配信サービス「投資情報」スキルの提供（2017年11月）
  • みずほ証券へ電話自動応答システムを用いた投資信託および市況概況情報のサービス提供（2017年12月）

これらのRPAソリューションに加えて、ロボット投信では投資信託データや株式データといった金融・経済データの提供、ロボアドバイザーエンジンの開発も行っている。

ロボアドザイザーといえば「THEO」のお金のデザインや、「WealthNavi」のウェルスナビなど、消費者向けのプロダクトを開発するスタートアップの活躍が目立つ。ロボット投信のように法人向けにロボアドバイザーエンジンを提供するスタートアップというのは、なかなか表に出てこない存在かもしれない。

今回調達した資金をもとに、今後はより幅広い事業領域で資産運用RPAソリューションの開発に着手。テクノロジーを活用した資産運用プラットフォームの構築を進めていくという。

アカツキが「エンタメ×テック」ファンドの投資先公開、人工流れ星やMRお化け屋敷など国内外8社

モバイルゲームなど複数のエンターテイメント事業を展開するアカツキは2月1日、2017年10月に設立した「Akatsuki Entertainment Technology Fund」の出資先を公開した。

同ファンドは国内外のARやVR、MRを中心とした「テクノロジー×エンタメ」領域のスタートアップに対し、シード〜シリーズAのラウンドで1社あたり1000万円〜1億円の出資をするというもの。映画やゲームだけでなく、広い範囲でエンタメの要素がある事業は出資の対象となる。

これまで日本企業2社を含めた計8社へ出資。今回そのうち6社については企業名も公表している。

  • ALE （日本） : 人工流れ星事業ほか宇宙関連エンターテイメント事業、衛星事業
  • Fable Studio（米国）: AR・VR上でのAIキャラクターエンジンの開発
  • HypeVR（米国）: 奥行きのある360度画像の撮影・VR化、データ圧縮技術開発
  • Super Media Future（米国）: リアルタイムモーションキャプチャ技術を使用し、AR上でアバターを表示されるアプリを開発
  • RosieReality（スイス）: 子ども向けロボティクス学習ARアプリ開発
  • ティフォン（日本） : ロケーションベースのMRアトラクションの開発・運営

日本の2社についてはすでに知っているという人も多いかもしれない。ALEはゴールドマン・サックス出身の岡島礼奈氏が創業した、「宇宙×エンタメ」領域のスタートアップ。プロダクトはもちろん、2016年にエンジェルラウンドで7億円を調達したことでも話題となった。

ティフォンは以前TechCrunchでも紹介している。詳細についてはそちらを参照してもらえればと思うが、都内で体験できる「MRお化け屋敷」を運営。同社はディズニーからも出資を受けている。

アカツキではモバイルゲームの開発を手がける一方で、ライブエクスペリエンス事業としてリアルなコンテンツ作りにも取り組んできた（「Wowful」「そとあそび」などのプラットフォームに加えて、アカツキライブエンターテインメントを通じてコンテンツも提供）。

アカツキ取締役CFOでファンドのメインディレクターを務める小川智也氏の話では「事業として一緒に何かやれそうか」が出資の基準のひとつとなっているそう。具体的な動きはこれからだというが、今後各社とは協業を進めていきたいという。

「ティフォンとはたとえばリアルなコンテンツの共同開発、またはその体験を広げていくプラットフォームの提供などが考えられる。ALEについてはこれから『コト消費』が伸びると考えて出資した。（アカツキでは）自社でイベントのプロデュースなどもやっていて、その面で協業できる可能性もある」（小川氏）

VR向けヘッドマウントディスプレイで知られるOculusで昨年閉鎖された、オリジナルVRコンテンツ制作部門「Oculus Story Studio」の元メンバーが創業したFable Studio、チューリッヒ工科大学のプロジェクトがスピンアウトする形で設立されたRosieRealityにも出資。米国にも拠点を開設することで、海外のユニークな企業ともつながりができているという。

「エンタメ領域では事業会社ならではのバリューも出せる。日米に拠点を持つエンタメ×テクノロジーに特化したファンドとしてユニークなポジションを狙えると思っているので、今後も積極的に動いていきたい」（小川氏）

LINEが仮想通貨事業などの金融事業への参入を本格化、新会社を設立

モバイル決済サービス「LINE Pay」がリリースされたのは、2014年12月のこと。3年を経過して、2017年には全世界での年間取引高が4500億円を超え、登録ユーザー数は4000万人となった。そのLINE Payに続き、LINEがついに、というか、ようやく、というべきか、仮想通貨取引所などをはじめとする金融事業に本格的に乗り出す。

1月31日、LINEは金融事業関連の新会社「LINE Financial」の設立を発表した。1月10日に資本金50億円で設立された新会社の代表取締役には、LINE代表取締役社長の出澤剛氏が就任している。

LINE Financialでは、仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった金融関連サービスを、コミュニケーションアプリのLINE上で提供すべく準備を進め、金融事業の拡大を図っていく。また、現在メッセンジャー運用で培ってきたセキュリティへの対応に加え、ブロックチェーン技術などの研究開発も推進することで、安全で便利な金融サービスの提供を目指すという。

仮想通貨事業関連に関して、同社は既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始し、審査中とのことだ。

iPhoneの速度低下問題で、司法省と証券取引委員会がAppleを共同捜査

米司法省（DOJ）および証券取引委員会（SEC）は、AppleのiPhone旧モデルを意図的に速度低下させたソフトウェアアップデートについての情報開示について共同捜査をしているとBloombergが報じた。

本件に詳しい情報源によると、政府は同社のソフトウェアアップデートに関する情報提供の詳細を要求しているという。

現在両当局は捜査のごく初期段階にあるとBllombergは報じている。

本誌はApple、SEC、および司法省にコメントを求めており、情報が入り次第続報の予定だ。

背景を説明すると、AppleはiPhone旧モデルの性能が時間とともに低下していることに気づいた顧客と数多くトラブルを起こした。Appleは、バッテリーが劣化した旧機種で消費電力管理を性能に優先させるソフトウェアアップデートを提供したことを公表させられた。

当然ながら様々な反発がありAppleはアップデートの対応方法について謝罪せざるを得なかった。

Appleが追加情報を要求されているのは米国だけではない。ヨーロッパからアジアまで世界の消費者擁護団体が速度低下問題の捜査を強く求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber、人身売買撲滅への取組みを強化

Uber、人身売買撲滅への取組みを強化
UberはPolarisと提携し、人身売買との戦いを世界レベルで進める。同社のドライバーにこの現代の奴隷制度と戦う力を与えるためだ。国際労働機関によると、現在世界中で推定2090万人が人身売買の被害にあっている。

この提携は、Uberドライバーに人身売買の兆候に関する知識を与えることで、犯罪が疑われるケースを全米人身売買ホットラインに通報できるようにすることを目的としている。取組みの一つとして、Polarisホットラインの電話番号と人身売買に関する教育情報を、Uberアプリを通じてドライバーに伝える。

「Uberのドライバーは、人身売買を発見し未然に防ぐ力になれる特別な立場にある」とUberの安全対策責任者、Tracey Breedenがプレスリリースで語る。「全国的パートナーと協力することで、われわれのイノベーションとテクノロジーを生かして人々の意識を高め、コミュニティーの英雄たちに力を与えることで犯罪を抑止する。両社協力の下、当社がサービスを提供している都市で人身売買の撲滅を推進していきたい」。

Uberは、Thornという組織とも提携して子供の静的虐待を予防する技術を支援している。

「最近のSurvivor Insightsレポートによると、性的搾取目的の人身売買の被害にあった子供の3人中2人が、虐待を受けている時も救援機関の存在を知らなかった」とThornのCEO Julie Corduaが声明で語った。「Uberとの提携は、われわれがこの問題にあらゆる方面から戦っていることを確認する好機であり、危機に陥っている人たちに救助の手をさしのべる力をドライバーに与えるものだ。われわれが力を合わせれば、子供たち全員が子供らしく生きられる世界を作ることができる」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

楽天がウォルマートと提携――日本でネットスーパーを協働運営、米国で楽天Kobo展開へ

rakuten

楽天は1月26日、ウォルマートと日米における戦略的提携を締結したことを発表した。両社の強みを活かしたユーザーへのリーチ拡大とサービス向上が目的で、「日本でのネットスーパー事業展開」と「米国での電子書籍サービス展開」に取り組む。

日本におけるネットスーパー事業については、楽天とウォルマートの日本子会社である西友が「楽天西友ネットスーパー」を協働で運営する。新会社を設立する方針で2018年度第3四半期（7〜9月）にサービスの提供を開始する予定だ。

配送は西友の実店舗からだけでなく、2018年内にネットスーパー専用の配送センターを設けることで件数を拡大。生鮮食品や日用品に加えて、ミールキットや楽天ならではのお取り寄せグルメも扱うという。ビッグデータやAIを活用した最適な商品の提案、楽天スーパーポイントの導入にも取り組む。

また今回発表されたもうひとつの施策が、米国での電子書籍サービス「楽天Kobo」の展開だ。具体的には年内に楽天Koboの提供する電子書籍やオーディオブック、電子書籍リーダーなどを、米国内のウォルマート実店舗や「Walmart.com」にて独占販売する。

今回の提携について、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は「楽天とウォルマートは、世界有数のＥコマースおよび小売りのリーディングカンパニーとして、革新的なサービスの提供を通じて、世界中のお客様の生活をより豊かにするために独自のマーケットを築いてきました。ウォルマート社との提携により、お客様により満足いただけるようなお得なサービスをお届けできるようになることを、心より嬉しく思います」とコメントしている。