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スマートロックなどのIoTデバイスを切り口に不動産サービスを展開する、不動産テックのスタートアップ企業ライナフは1月25日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズをリード投資家として、長谷工アネシス、住友商事、FFGベンチャービジネスパートナーズ、既存投資家である三井住友海上キャピタルを引受先とした、総額3.2億円の第三者割当増資の実施を発表した。

今回の資金調達は、三井住友海上キャピタルおよび三菱地所が出資に参加した2016年2月、三菱地所、DGインキュベーション、西武しんきんキャピタル他が参加した2016年11月に続くもので、シリーズBラウンドにあたる。

ライナフでは、スマートロックの「NinjaLock（ニンジャロック）」、オートロック付きの共有エントランス向け開錠システム「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」をIoTハードウェアとして提供。また、これらのハードと連動して、不動産オーナーや管理会社向けに「スマート内覧」「スマート会議室」「スマート物確」といったサービスを提供してきた。

ライナフ代表取締役の滝沢潔氏は「今回の調達は資本・業務提携としての目的が強い」と話している。「これまでの株主構成では、どうしても既存株主のための事業展開と見えてしまう。不動産各社へのサービス提供も進めているが、サービスの単なる“運用”から“拡大”へと進むために、一社に限らず、さまざまな不動産プレイヤーからの応援をいただいているという形にしたかった」（滝沢氏）

大手不動産プレイヤーとして新たに株主に加わった長谷工アネシスは、長谷工グループのサービス事業を行う企業で、マンション販売や賃貸マンションの管理事業などに加え、スマートマンション事業や保険サービスなども手がける。ライナフでは今後同社と、マンション建設や不動産事業、住宅関連サービスへのICT活用について検討していく予定だ。

また住友商事とは、同社が保有する不動産や販売するマンションへのサービス導入を検討してもらうほか、商社として、海外展開への支援をライナフとしては期待しているという。

福岡銀行グループのVCであるFFGベンチャービジネスパートナーズについては、銀行と地元不動産会社との金融機関としてのつながりを生かし、九州地域への進出で協業する予定で、滝沢氏は「これを機に関東以外への進出も強化していく」としている。

今回の調達資金は、営業体制強化のための人材採用のほか、「カスタマー・サクセス」部門の強化にも充てる。滝沢氏は「現在提供しているサブスクリプション型のサービスで、投資の回収を完了して収益を上げるためには、顧客に2年目以降も継続していただくことが重要。新規顧客の開拓はもちろんだが、既存顧客への定期訪問などでより多くの物件へのサービス導入をお勧めし、さらにその顧客がまだ利用していない新サービスも使ってもらえるような体制づくりを行っていく」と説明している。

なお、ライナフでは既存の空室向けサービスのほかに「住生活領域についても、日本初となる新しい取り組みを予定している」として、1月30日に新サービスを発表するそうだ。滝沢氏の話では、どうやらそれは、2017年3月のLIXILとの提携の際にTechCrunchが取材で聞いた、スマートホームならぬ「スマートドア」構想と関係しているらしい。

このスマートドア、あるいは「サービスが入ってくる家」と滝沢氏が呼ぶ構想は、米Amazonが2017年11月から開始した、不在時でも家の中に荷物を届けてくれるサービス「Amazon Key」と似ている。

2017年3月の取材当時の滝沢氏の話では、スマートロック付きのドアが家の外側と内側の2カ所に設置され、不在でもドアとドアの間で荷物の受け取りやクリーニングなどの宅配サービスが受けられ、内側のドアが開けられるキーを発行すれば家事代行サービスも受けられる、というサービスが想定されていた。どのようなサービスになるのか、発表の内容も追って記事にする予定だ。

空腹のせいなのか、ワクワクが抑えきれないのか。ピザのデリバリーを待つ時間は、やけに長く感じる。

そりゃ少しでも早く届けてくれるに越したことはないけれど、そんなことを保証してしまっても大丈夫なのだろうか。ドミノピザが本日から始めた「ミッション20ミニッツ」には、ついついそんなコメントを残したくなってしまう。

ネーミングが全てを物語っているが、これは「注文からデリバリーまでを、たった20分で完了させる」という取り組みだ。

創業時から焼き立てのピザを30分で届けることを目指してきたドミノピザ。それでもアツアツの感動を届けるためには30分では物足りない、ということなのだろうか。“デリバリーは時間がかかる”という業界の常識を打ち破る挑戦を始める。

ミッション20ミニッツではピザの料金にプラス200円（税抜き）で20分以内、プラス300円（税抜き）で15分以内の注文を保証する。もちろん「いつでもどこでも」ということはない。

ウェブサイトでピザの注文を受け付つける際に、独自の計測システムで配達予測時間を導き出す。住所や混雑状況、交通状況をもとにシステムが「これはいける！」と思ったときにだけ、サービスを利用できるというわけだ。

注文後はピザトラッカー画面で、ミッションの進行状況を確認できるようになっている。もし時間内にピザを届けることができなかったら、次回使えるMサイズピザの無料クーポンをプレゼントするそうだ。

そういえば僕自身は体験したことがないけれど、かつては30分以内に宅配できなければピザを無料にするという取り組みもしていたと耳にした。交通事故やスピード違反の原因にもなりえるため現在は実施していないようだが、確かにリスクもありそうだ。

この点について、今回のサービスでは独自の技術で開発した3分オーブン、磨き上げてきたピザメイクの技術、ドライバーの運転速度や配送ルートを管理できるデリバリーテクノロジーを結集することで可能になったという。

ネット注文限定で本日より利用できるので（一部店舗では利用できないとのこと）、まずは一度試してみたいところだ。

2017年11月に設立されたメルペイ。メルカリが金融関連の新規事業を行うために立ち上げた子会社だ。同社の代表取締役には元グリーCFOの青柳直樹氏が就任し、役員には元WebPayのCTOでLINE Pay事業を経験した曾川景介氏らが名を連ねるなど注目を集めている。

今まで事業の詳細については明らかになっていなかったが、年内にも仮想通貨交換業の登録申請をして、メルカリ内の決済手段としてビットコインを含む仮想通貨に対応していくようだ。

これについては最初にITproが報じている。同記事によるとメルカリではメルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業の登録を目指し、主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリに組み込む方針だという。ICOにも興味を示しているということだから、独自のトークン（コイン）を発行しメルカリ経済圏を広げていく狙いがあるのかもしれない。

メルカリ広報に今回の背景について聞いたところ「仮想通貨についてはまだ社会的なルールを整備している段階と認識している。ただ、メルペイでは新技術を取り入れ色々な可能性を検討したいので、申請しておこうと考えた。まずは簡単に使える環境づくりからと考えている」という回答があった。

本件については新たなプロダクトをリリースするのではなく、メルカリ内の決済手段として仮想通貨に対応する。また具体的な内容は検討中であるものの「国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤と取引データを活かした金融サービスを展開する予定」（メルカリ広報）だという。

なお昨年12月26日時点で、bitFlyerやQUOINE、テックビューロなど16社が仮想通貨交換業者として登録が認められている。

本日、ミクシィは子会社のフンザが運営するチケット二次流通マーケットプレイス「チケットキャンプ」を来春にも閉鎖する方針を固めた。最初に朝日新聞デジタルが伝えている。

フンザは12月7日、チケットキャンプ内での表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けていることを発表していた。同日よりサービスを一時停止し、新規会員登録、新規出品・リクエスト、新規落札などが行えなくなっていた。

朝日新聞デジタルによると、フンザの創業社長らも辞任の意向を伝えているという。本日の取締役会で正式決定する予定ということだ。

情報が入り次第、追記したい。