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[日本版]本稿は、速報としてTechCrunchが公開した記事のアップデート版である。

スピーチを始めるにあたり、マーク・ザッカーバーグは母校であるハーバード大を「世界で最も偉大な大学」と呼び、同校を中退した彼は、卒業式に参加した生徒に向かって「君たちは、僕には出来なかったことを成し遂げた」というジョークを飛ばした。

彼はFacebookの前身であるFaceMashの一件によって彼がハーバードを中退したことに触れ、その後の送別会でPriscilla Chanに出会った時のことを語った。FaceMashが無ければ将来の妻に出会うこともなかったと彼は言い、だからこそFaceMashが彼にとって最も重要なプロダクトなのだと話した。

その後、ザッカーバーグはこのスピーチの主題に入った：目的（Purpose）だ。彼が国中を旅して回ったとき、そこで出会った人々から彼はあることを学んだ。モダンな社会では仕事やコミュニティの重要性が低くなっており、人々はそれによって生まれた空白を埋めようとしていたのだ。さらに、テクノロジーが人間の仕事を奪うにつれて、この問題はさらに深刻なものになると彼は予感していた。

「目的」を再発見するための戦略として彼が最初に語ったのは、大きな課題を解決するプロジェクトによって人々に難しい決断をさせるというものだ。例えば、地球温暖化は解決するのが非常に難しい課題だが、私たちはそれを目指すことにより、ソーラーパネルの設置を人々に促すことができる。もしくは、ある病気をこの世界から失くすという課題にチャレンジすれば、人々に彼らの健康データや遺伝子データを提供するように促すことができる。

そして、彼が話した第2の戦略は”公平な機会”に関わることだった。彼は「私たちの世代が新しい社会契約のかたちを定義すべき時がきた」と言い、人々が自分の役割や目的をもっているかどうかで、その進捗を測るべきだと話した。人々に公平な機会を与えるためには、ユニバーサル・ベーシックインカム、安価に受けられる児童保護制度、フレキシブルなヘルスケアシステム、刑務所の改革、継続的な教育が必要だと彼は話す。

最後に、ご近所の人々と一緒につくるローカルなコミュニティと、地球全体をつなぐ国家間のコミュニティの2つを構築することの必要性に彼は触れた。

世界中に存在する数々の問題を彼がどのように解決しようとしているのか。それを知るためには以下の記事を参照してほしい：“Zuckerberg tells Harvard we need a new social contract of equal opportunity“.

[原文]

（翻訳：木村拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

マーク・ザッカーバーグがFacebookの経営者でありながら公職に就ける期間は2年間に限られていない（この点について当初誤った解釈が報道されたが、われわれは記事を訂正した）。SEC〔証券取引委員会〕に提出された文書を精査すれば、ザッカーバーグは十分なパーセンテージの株式を保有しているかあるいは取締役会の承認を得るかすれば無期限に公職に就くことができる。

昨日（米国時間1/3）、ザッカーバーグは「今年の決意」を発表した。それによると2017年のザッカーバーグの目標は全米50州すべてを回って人々の声を直接聞くことだという。先のSEC提出文書とこの決意の発表によって「ザッカーバーグは真剣に政治に取り組もうとしている」という観測がメディアに一気に広まった。

2年間という期限がないのであれば、ザッカーバーグはこれまで考えられていたよりはるかに重要性の高い公職に任命、あるいは選出されることが可能になる。任期が2年未満と限定されていては、たとえ閣僚に任命されても表面的な影響しか与えることができない。

もちろん選出されるためには有権者の信頼が欠かせない。最近のフェイク・ニュース事件はこの点について信頼を揺るがすものだった。一部にはザッカーバーグの政治への関心を―慈善活動への巨額の出資にも関わらず―権力の利己的な追求だと考えるものもいるだろう。また一部の公職は歴史的に営利活動から隔離される必要がある。つまりザッカーバーグはFacebookの経営から手を引かねばならない。しかしドナルド・トランプ次期大統領は大統領の地位にあって保持可能な営利企業の持ち分について制限を緩和しようとしている。

訴訟文書が明らかにしたザッカーバーグとFacebookの取締役であるマーク・アンドリーセンとのやり取りについての解釈の混乱はBloombergの記事に端を発しているようだ。株主総会で投票権のないクラスC株を新設する（つまりザッカーバーグがほぼすべての持ち株を慈善事業に移管してもなおかつFacebookの議決権を握り続けることができる）という案に取締役会メンバーを賛成させるためにはどうすればよいかをザッカーバーグとアンドリーセンは密かにテキスト・メッセージで話し合ったとされる。結局、ザッカーバーグはFacebook株のほとんどをザッカーバーグ夫妻が創立した慈善団体Chan Zuckerberg Initiativeに寄付した。

この過程でZuckerbergは 「経営者交代に基づく混乱を最小限に止める」ためのいくつかの施策に同意した。簡単にいえば、万一ザッカーバーグが死亡しあるいはCEOとして経営が継続できない障害を負い、解雇され、自発的に辞職した場合、現在1株につき10議決権のクラスB株にもとづくザッカーバーグのFacebookに対する絶対的支配権をどう取り扱うかを決めたものだ。こうした事態が生じた場合、ザッカーバーグ本人はすでにFacebookを支配していないので、前述のクラスB株は1株につき議決権1票のクラスA株に転換される。これは高い経営能力を持った人物にとってFacebookのCEOの地位の魅力を高めるためだ。

しかしザッカーバーグはこの「日没自動発動条項（sunset trigger）」に大きな例外を設けることを認めさせた。つまりザッカーバーグは公職に就く場合にはCEOを自発的に辞職ないし休職してもFacebookの議決権を失わないといいうものだ。この条項に付随する条件は次の2項目のいずれかの場合だ。

• (2016n年)6月にザッカーバーグが公職に就く場合についてFacebookの社外取締役と話し合い、この合意に署名した際に所有していたFacebook株式の30%以上を彼が引き続き所有していること

あるいは

• ザッカーバーグが所有する株式が30%未満であって、Facebookの社外取締役の過半数の承認を得るかあるいは公職に就く期間が2年未満である場合

Facebookの広報担当者はこの解釈が正しいことを認めた。法律用語で書かれた原文は以下のとおり【略】

簡単にまとめればこうだ。もしザッカーバーグが十分なFacebook議決権を握っているなら、自由に公職に就くことができる。議決権を持っていない場合は取締役会の承認を必要とする。訴訟で明らかになったザッカーバーグとアンドリーセンのやり取りで言及された「2年間のしばり」はたしかに議論はされたが、実際に署名された文書の条件には含まれなかった。

Bloombergの先月の記事はザッカーバーグの公職就任に2年間という限度があると紹介はしたものの、その限度が適用されない場合については述べていない。Fortune、Vanity Fair、The Guardianを含め他の記事はすべてBloomberg記事の引用、再掲だった。TechCrunchも昨日同様の記事を掲載したが、われわれは不整合に気づいて修正した。

この混乱が正されれば、ザッカーバーグが単にソフトウェア・サービスだけでなく、政府の公職を通じて世界を変えようとしていることの真剣さが分かってくる。ザッカーバーグはたびたびFacebookを「町の広場」、つまり良識を保ちながら多様な声に耳を傾けることができるプラットフォームとして語ってきた。

ある意味で、Facebookはすでに国だ。ザッカーバーグはアメリカ全土をめぐり、人々から直かに声を聞き取る共感のツアーを計画している。ザッカーバーグは「私の仕事は世界を結びつけ、すべての人々に声を与えることだ。今年、私はこうした声をもっと直かに聞き取りたい」と昨日書いた。。これは支援者と握手したり赤ちゃんにキスしたりするお馴染みの選挙キャンペーンを思い起こさせる。過去数年、ザッカーバーグは世界を旅し、インド、ブラジル、日本などの重要な国の指導者と会談してきた。今年はアメリカ国内を重点とするのは理にかなっている。

FacebookのCOO、シェリル・サンドバーグは結局政府の職に戻るのではないかという観測が流れている。その一方で、ザッカーバーグの政治を通じて「世界を変える」という野心は2年間という制限の枠に収まるものではないこともはっきりした。ザッカーバーグは波乱も多いが繁栄している18億人のオンライン国の事実上の大統領だ。3億2000万人の現実の国の政治でも大きな成果を収めることができるのではないか？

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Mark Zuckerbergは、今日（米国時間6/11）行われたFacebook株主総会の質疑応答前に、事前送付された質問の多くがIPO以来のFacebook株の業績に関するものであったことを明かした。それはありふれた質問であり、彼のコメントも、昨秋のTechCrunch Disruptカンファレンスを含め過去に話したものと同じような内容だった。

Zuckerbergは、多くの株主が株価の実績に満足していないことを認め、Facebookは、世界をもっとオープンでつながれたものにするという全社的使命を、より深く追求すると共に、「株主全員がすばらしい財政的リターンを得る」ことが必要だと語った。

「私たちは過去一年間の株価実績に失望している。重要なのは、そのために私たちは何をするのか、である」とZuckerbergは語った。

Zuckerbergは、回答の中であまり詳細に立ち入ることはなかったが、会社が常に「長期的展望」にたっていることを話した。彼は、Facebookが現在に至るまでに9年かかったことを挙げ、今後も株価だけではなく、サービスの改善、売上の向上、アプリの拡充などに引き続き焦点を当てていくと語った。

それに続く質問から判断するに、株主たちはこの回答に十分満足してはいないようだ。また、多くのコメントや質問に関してその険悪さやうぶさ加減を面白がる向きもあるが、これはFacebook株を買った一般人の多くが、結果的に損を出しているという（おそらく明白な）事実を思い出させるものだ。

彼らの不満に対するZuckerbergの回答は、主として冒頭のコメントの変化形にすぎなかったが、最後に聞かれた彼がどれだけの時間仕事に集中しているかという質問への答えは興味深かった。

「私は殆どの時間を、サービスやわれわれのユーザーが触れる部分の検討に割いている」と彼は言った。しかし、その「ユーザー」には、消費者、デベロッパー、広告主など様々なグループが含まれていることを指摘し、自分はFacebookの広告製品の検討に「有意義な」時間を費していると言って間違いないと付け加えた: 「私は当社の広告ビジネスに極めて精通している」。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi）