「お前が言うな」の声も想定していた——キュレーション騒動を受けてNAVERまとめが新方針を打ち出した理由

LINE上級執行役員 メディア担当の島村武志氏

2016年末ネット業界を揺るがした話題と言えば、ディー・エヌ・エー(DeNA)が手がける「WELQ」をはじめとした、キュレーションプラットフォームの騒動だろう。

医療情報に特化したWELQ。このサイトに掲載されていたコンテンツには医学的に誤った情報や不正確な内容が多く、問題視されていた。また、「誰もが投稿できるキュレーションプラットフォーム」とうたうものの、その実態はDeNAがクラウドソーシングを使ってコンテンツを作成する、というものだった。またコンテンツ作成においては、他サイトのコンテンツの盗用を指示すると言っても過言ではないマニュアルの存在があったことも明らかになった。結果、DeNAは自社で展開していた全てのキュレーションプラットフォームの記事を非公開化するに至った(詳細はこちら)が、この問題を契機として、各社のキュレーションメディアやキュレーションプラットフォームはコンテンツの見直しや非公開化が相次いだ。

そんな騒動の中、元祖とも言えるキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」を運営するLINEが動いた。同社は2016年12月5日、LINE NEWSに関する発表会において、まとめの作成者にオーサーランクを適用するほか、一次コンテンツ作成者へのインセンティブや権利保護を行うといった新方針を発表した。NAVERまとめのサービス開始は2009年。サービスから6年以上経過したこのタイミングでなぜ新方針を打ち出したのか。LINE上級執行役員 メディア担当の島村武志氏に話を聞いた(編集注:取材は2016年12月8日に実施した)。

今のままでいい、と思っていたわけではない

——改めて、このタイミングで新方針を発表した意図について教えて下さい。

もともと(一連の騒動を受けてNAVERまとめの対応について)黙っているつもりはありませんでした。本当は発表会でLINE NEWSの取り組みについて発表する予定だったのですが(編集注:新方針の発表はもともと予定されていたLINE NEWSの発表会の中で行われた)、今回の騒動を受けてインターネットの信憑性や著作権まわりの問題、記事の制作プロセス、また“キュレーション”という言葉の定義も曖昧なものになっていました。

「これは先にNAVERまとめの話をしなければ、質疑応答が成り立たなくなるな……」という思いもあり、このタイミングで社内で相談して新方針について発表することを決めました。

振り返ってみると、NAVERまとめの理念についてしばらく話していなかったので、良い機会だなと思いましたし、もちろん今のままでいいと思っていたわけでもないのです。

——具体的にどこに課題を感じていたのでしょうか。

昔から議論していることなのですけど、そもそもNAVERまとめは検索エンジンの問題から始まったサービスです。Googleには「美味しいラーメン屋さん」が分からないと思っています。なので、美味しいラーメン屋さんを知っている人こそが「美味しいラーメン屋さん」をおすすめすることが、検索エンジンの「次」につながるのではないかと思っていました。

ただ、専門家ではない人がネットに落ちている情報をもとに「美味しいみたいですよ」と記事をまとめるケースが増えてきました。「よく分からないけどそういうモノが載っている」では検索エンジンと変わりがありません。やはり、「ラーメンを食べ続けて30年の私がオススメする」といった身元が保証されている人がまとめた記事の方が読みたくなるし、価値があります。

引用される、されないの定義に関しても、どこの誰かは分からない人に引用されているから権利者は怒るのであって、ネット界隈で有名な人に引用されたら「ありがとうございます」となるのではないでしょうか。だからこそ、誰がどう評価しているのかを明確にすべきだと前から思っていました。

また、まとめサービスをやっていく中で、一次コンテンツ作成者のおかげで成り立っているのに、コンテンツを二次的に利用して流通させている人にインセンティブを与えているだけなのはどうなのかと。立ち上げの頃からずっと議論してきました。

——NAVERまとめの立ち上げは2009年。今まで一次コンテンツ作成者への施策は着手できていませんでした。

言い訳がましく聞こえてしまうかもしれませんが、サービス立ち上げ期の2009年と今では状況が全く異なっています。

当時はブログ全盛の時代であり、ネットコンテンツが元気な時代でした。サービスを立ち上げるにあたっては、スタンダードなユーザー投稿型のサービスを考えていました。

ただ、すでに他のサービスがあり、たくさんコンテンツが発信されているという事実がありました。後発で参入しても成功しない、その次に何をするかを考えなければいけない、という議論をさんざんしました。それでリンク記事とTwitterの声を見せるようなただリスト記事ではないもの、DJで言えばサンプリングして新しいクリエイティブが作れるようなものがないか、といったところからセカンドメディア的な構想が始まりました。

「ユーザーは簡単には書いてくれないんじゃないか……」という思いは抱えたまま、NAVERまとめを開始してみたのですが、結果は想像通り。実際に誰も書いてくれなくて、1年くらい何の成果も出せませんでした。「NAVERまとめは最初から上手くいっている」という文脈で語られがちですけど、全然そんなことはありません。

それで最初に、(まとめ作成者への)インセンティブをやろうとなりました。最初は広告収益を全額分配するというところからです。そのあとに東日本大震災が起こって、情報が錯綜する中で輪番停電のまとめなどもできたりして、そういったところから知られるようになっていきました。2011年に(コミュニケーションサービスの)LINEができて、会社が大きくなっている中で、NAVERまとめの存在意義が求めらるようになったのが2012年頃です。つまりそれまでは全てを作成者に返してしまっているので赤字の運営です。その頃からまとめのページビューも増え始めたのですが、一方では検索サービスのNAVERも閉じてしまったので、独立して事業を回さないといけないという状況になりました。

——NAVERまとめは広告商品(スポンサードまとめ)でビジネスをしています。

PV至上主義から脱却したかったのです。自分たちの作っているものに誇りがあるのですが、ネット広告は結局アドネットワークになっていきます。でもそれだけで終わりたくなかったのです。単価を上げ、より多くインセンティブを返す方法を考えたのです。

当時はライブドアと会社も1つになり、一緒になって商品を作ろうとなっていました。ちょうどNAVERまとめは人が来てみて頂けるようになってきたので、アドネットワークだけでできない、うちでないとできない商品を…というので野心的に作りました。

NAVERまとめは自分たちの実力とは別に、評価が一人歩きしているところもあったのですが、決して順風満帆ではありませんでした。ですが、今回の一連の騒動を受けて、「今ここで対応すべきだ」と強く思えたので新方針を発表しました。

さまざまな“まとめ”が掲載される「NAVERまとめ」のトップページ

さまざまな“まとめ”が掲載される「NAVERまとめ」のトップページ

「お前が言うな」の声、言われると思っていた

——今回の発表について、ネット上では評価する声があると同時に「お前が言うな」という批判の声も大きいです。

それは言われると思っていました。ただ絵に描いた餅、ポジショントークで言うのではありません。新方針にチャレンジすると言い切ることが、自分たちの進むべき道を明確にしてくれるのではないかとも思いました。どういうことをやってきたかまず知って欲しいし、これからをどう考えているかを知って欲しい、と。

——ホワイトリストを作るのでプラットフォームに乗って欲しいという新方針は、NAVERまとめが「Googleになりたい」と言っているような印象を受けます。

Googleというと語弊があるのですが、「検索」になりたいんです。コンテンツを必要としている人とコンテンツを持っている人をいかにつなげるか、ということなのです。

一連の騒動で少しだけ違和感があるのは、検索エンジンについてどう考えるかということです。

権利侵害という意味でいうと、法律的には検索エンジンだけが免責されていて(編集注:検索サービスにおける「複製」は、著作権法上は適法となっている)、自社のサーバー内に保持しています。また中身が分かるレベルでの引用、画像もサムネイルの使用は認められています。

それを踏まえて、ロボットは良くて、ロボット以外がはダメな理由(まとめが検索サービスと認められない理由)はそもそも何だったのかと。例えばロボットが信頼性を評価できないことが今回の騒動につながりました。彼らは2014年頃にドメインを判定する、オーサーランクを導入する、と言っていましたが、それがきちんと適用されていれば問題は起きなかったかもしれません。一番人の目に触れている検索エンジンがどんなルールを設けているか、それがその先のコンテンツのあり方を大きく定義していることには違いありません。

「ウェブの記事はタイトルが9割」という話を耳にすることがあると思いますが、これは中身の信憑性は置いておいていい、人はタイトルしか見ないという今までの仕組みがそうさせているところがあります。

——「検索」において実質的にロボット検索のGoogleしか選択肢がないことが問題だということですか。

1つの選択肢しかなければ、すべてのコンテンツはその評価軸に沿って作られるようになってしまいます。だから、今回のような問題が起きてしまったと思いますし、記事の内容よりタイトルにこだわる傾向にになったのではないでしょうか。

ただ、大学教授であろうとその分野で優れた知識を持っている人でもタイトルのつけ方がうまいかどうかというと、決してそんなことはありません。タイトルをつけるのが上手な人と協業するかたちはないのか……と模索したのがNAVERまとめです。検索エンジンという概念はありつつも、それだけではない接点を上手く作っていくことを考えました。

みんなが検索しようと思ったときに最初に開くページではないので、プラットフォームとして拡大しようとしても難しい部分はあるけれども、LINEのスマートポータル事業と繋がる部分はあります。LINEは“あらゆることはLINEにつながる”と考えているので、将来的にはLINE上で医療のことを知りたいと思ったとき、その医療情報を誰がどのように作ったのか、そこまでつなげる必要が出てくるでしょう。

やり方に関しては見切り発車な部分もありますが、根拠なく新方針を発表したわけではありません。LINEのスマートポータル戦略が進んでいることを踏まえて、私たちはロボット検索とは違ったルールで権利をきちんと守ってコンテンツを届けることができると思っています。NAVERまとめで閉じる話でもないと思っているので、LINE IDでの認証を設けることにしました。LINE IDは(変更できないので)ウソを言ってあとから直す、ということはできません。

そもそも何も担保しない状態だったので、まずは少しでもフィルターがかかる状態にすれば、身元が保証されるようになっていき、検索する意味も変わっていくと思います。

——ロボット検索より以前にあったディレクトリ検索(編集注:「サーファー」と呼ばれる担当者がウェブサイト1つずつにカテゴリを付けて登録するタイプの検索エンジン。かつてはYahoo!検索でもこちらが主流だった)に近い印象も受けます。

私はディレクトリ検索全盛の時代から、ロボット検索が席巻するところまでを、身をもって体験しているので、あのとき多くのモノが失われたのを知っています。

当時はサイトが「その人自身」を表すものでした。今よりもサイトを作るのにハードルは高かったのですが、「好きな情報を発信したい」という情熱がフィルタにかけられて検索エンジンに登録されていました。そこには、ファンの人同士が作っている「リンク集」なんかもあって。そうすると自分の好きなことから新しい興味へ、「横に横に広がっていくインターネット」になっていました。ですがロボット型の検索は「ドリルダウン」しかありません。

例えばフェラーリが好きで調べたい人は、実はスポーツカー全体が好きなことがあります。そうすると他のメーカーのスポーツカーについても派生して調べたいし、興味がある。ディレクトリ検索はそういったものをカテゴリで辿っていけました。そのルールが正しかったかというと異論もありますし、これまで何度もレギュレーションはアップデートされてきました。ですが、(登録される情報は)機械をだませても人の目はだませません。例えば「肩こり 幽霊」なんていうキーワードは(人の目であれば問題があると)分かります。

例を挙げると——最近は事情が違ってきましたが——一般的にはコンピューターが写真を見て、その写真に写っている人物を男性か女性か判断するということは難しかったのです。処理の効率化にコンピューターを使うことはできますが、人間の経験をもとにしないと判断できないこともあります。そんな判断があるので安心できる、信頼できる場所を作る、それを広げる、という手法として「NAVERまとめ」があるのじゃないかとも思っています。

——プロバイダ責任制限法について言及されることが多いですが、NAVERまとめはプラットフォームなのでしょうか。自らコンテンツを発信するメディアになるのでしょうか。

NAVERまとめはプレーヤーになるつもりはありません。LINE社としてはLINE NEWSのチームでやりますが、NAVERまとめではやりません。エクスキューズしておくと広告商品のまとめだけは違いますが、いわゆる情報を発信する立場になることはありません。

—— WELQの騒動ではSEOの手法にも話題が及びました。NAVERまとめもSEOが強いサービスです。

実はNAVERまとめはSEOが本当に弱かったんですよ。初期の段階では韓国のNAVERから開発の支援を受けていたのですが、韓国にはSEOの概念がありません。それは韓国ではNAVER検索が最強の検索サービスで、ウェブ検索ではなくコンテンツ検索が主流だからです。

NAVER検索は知恵袋のようなQ&Aサービスを作って、ハンゲームのコイン配布キャンペーンを実施し、ユーザーにたくさんコンテンツを作ってもらった。できあがったコンテンツはGoogleから遮断し、NAVER内でしか読めないようにすることで、ユーザーを囲い込んでいきました。そういった経験もあり、人とテクノロジーが調和した「探しあう検索」(NAVER検索のテーマ)という根底の考え方を持っています。

しかしSEOを意識しないわけにもいかないので、「最低限インデックスしてもらえるように記述してください」ということは言っていました。もちろん最優先事項は作成者の数を増やすことなので、SEOの対応はすごく遅れていて、今の状態は本当に棚から牡丹餅みたいなものです。

——2015年5月のGoogleのアップデート以降、NAVERまとめは検索順位を落としたと聞きます。Googleに目をつけられるほどSEOが強かったとも言えるのではないでしょうか。

検索順位を落とされたと言われるのですが、私はそれが適切だったと思っています。そもそも検索上位にあることが本意ではありません。コンテンツがオリジナルじゃないし、ある種のリンクの集合体。コンテンツファームに見えるかも知れません。もちろんまとめによっては価値があるのですが、それが検索の1位、2位になることが適切かという悩みはありました。

あくまで私の推論ですが、最近のアルゴリズム変更でページランクと被リンクランクをドメインに返す割合が変わってきているので、その結果、まとめも良いものが残り、そうでないものの順位が下がってきてるだけではないかと思います。

残る著作権問題、どう取り組むか

——著作権に関する問題、情報の信頼性に関する問題は残っています。現在どんな取り組みをしていますか。

著作権侵害に関して残っている課題は事後対応のことだと思っています。結局、掲載後に権利者から連絡をいただかなければ分からない種類の権利侵害がある。我々が見て分かる権利侵害の記事や間違った情報が載っている記事はすぐに落とします。

——ライセンスの必要そうな画像を排除しているのですか。

画像の著作権って一番分からないのです。権利元が分からないですし、媒体がどこまで許諾をとっているのかも分かりません。

以前、宇多田ヒカルさんの楽曲がYouTubeから削除された問題があって、一時期大騒ぎになったんです。権利者から申告があったから消したと思いきや、実が権利者から「なんで消したんだ?」と言われたみたいで、本当に権利者が誰かが分かりづらい。

著作権に関しては申告制になっていることがそもそも問題だと思っているのですが、それを解決するためにあらかじめ「一次コンテンツ作成者が誰なのか」が分かる仕組みが入らないと確認のしようがありません。とにかく、そこがすべてだと思います。

なのでまず「これが私の著作です」と教えてもらう、本当にその人のものであるかを確認する、その人がどういう経験をしてきた人であるかを承認することが1つのステップだと思います。そうすることで私たちがコンテンツを紹介するときは、(一次コンテンツの作成者から)「使っていいですよ」と言われているので使うということができます。

それがNAVERまとめの中で、こういう範囲であれば使って大丈夫という形でどんどん共有していければと思っています。以前から「Getty Images」などとホワイトリスト的な取り組みをしており、権利の所在が明確なものをユーザーは自由にまとめに使えるようにしています。それを一般に広く解放していくイメージですね。

こういう仕組みを構築することで、ユーザーも使っていいものが増えればまとめの量が増えるし、権利の所在も明確になるのでインセンティブの還元もしやすくなる。これは一つの形として考え始めています。

権利者が誰で、どんなことを望んでいるのか。一次コンテンツ作成者に向き合って、彼らが情報を発信していくことに対して助けとなる形で入っていきたいのです。「具体的にいつやるんですか?」といった声もあると思うのですが、まずは始めなければ意味がない。どれくらいの人に賛同していただけるか分からないですが、少なくとも賛同していただいたときに、やってよかったと思っていただけるようにすることが、私たちができることだと思います。

そして、それをやり続けていけば、少しずつ価値が分かってもらえて、「今まではSEOを意識してタイトル付けをしていたけど、これからは中身にこだわればいいんじゃないか」という風に思ってもらえるかもしれません。

——とはいえ、すでに著作権が侵害されているコンテンツも見受けられます。それは権利者に対して「申請して下さい」と言うことになるのでしょうか。

そこはオプションをいくつか考えています。権利の範囲を一緒に設定していければと考えています。まとめられたくない権利も保証するし、まとめられたい権利も保証する。理想的には、その中間も保証したい。権利のコントロールができることが大事だと思っていますが、コンテンツをいただかないことには分からない部分もある。

——著作権を違反しているものがあれば、権利者から申請して欲しいと。

そうですね。申請していただくこともそうですし、明らかに著作権を違反しているものがあれば、こちらから「御社のものですよね? もし宜しければホワイトリストとして取り込ませていただければと思うのですが……」とお声がけする形もあると思います。もちろんNGな場合は断っていただければいいですし、そういったコミュニケーションを取っていけるようにしたいですね。

可能性としてはあらゆる方法が考えられるのですが、まずは追跡可能なデータベースを作ることが最初の一歩になり、後手ではなく能動的に対応できるようになるんじゃないかと思います。「お前が言うな」という声は受け止めるしかない。NAVERまとめには価値のあるものもあるが、もちろん課題があることも事実。きちんと現状を認識しているからこそ、発信するときに身元が分かるようにする方法しか解決の手立てがないと思っています。

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島村氏へのインタビューはここまで。冒頭にあるとおりこのインタビューは12月8日に実施したものだが、それ以降もNAVERまとめに関してネット上ではさまざまな議論が起こっている。TechCrunchでは(1)著作権上の引用について、引用物が主従関係の従になるべきという文化庁見解がある。その観点でNAVERまとめは正しい引用と言えないケースが見られるがどう考えるか、(2)著作権者からの発信者開示請求を拒否したことを契機に、広告配信の停止を要望する動きがあるがどう考えるか——という2点の追加質問を行ったところ、「コーポレートサイトに掲出した当社見解を回答とさせて頂く」(同社広報)とのコメントを得た。

LINEの見解は多くの項目にわたるため、質問に関わる点だけを抜粋すると(1)については、権利者より著作権侵害の申告があった時点で当該「まとめ」の非表示処理を行ったのちに作成者に正当性の証明・掲載再開を行う「みなし非表示対応」を開始したほか、発信者の情報開示体制の運用改善を実施するなどして権利者保護に努めているとしている。また(2)については、個別の事案についてのコメントは差し控えるとした上で、あらためて今回の新方針によって権利者保護、権利者へのメリット提供を行うとしている。ただし、(1)の引用の主従関係に関する具体的な回答はない。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。