スポットコンサルティングサービスを展開するビザスクが今回2億6000万円の調達を実施したことを明らかにした。シード投資に参加したベンチャーユナイテッドとサイバーエージェント・ベンチャーズの2社に加え、今回新たにDCMベンチャーズ、DBJキャピタル、みずほキャピタルの3社が参加した。調達した資金はビザスクの機能の拡充と地方、そして海外展開のために充てる。
ビザスクは2013年10月にローンチした主に知識や情報を必要としている企業と適切なアドバイザーをつなげるサービスだ。新規事業を考える企業がその分野の専門知識を持つ経験者にコンサルティングを1時間から依頼できる。個人や少人数のチームでも気軽に相談できるCtoCのプラットフォームと法人向けのプラットフォームの2つを展開している。個人向けはクラウドソースの要領で、依頼したい人とアドバイザーが自由につながるサービスだ。法人向けは、ビザスクの「コンシェルジュ」と呼ばれる担当者がクライアントのニーズをヒアリングし、最適なアドバイザーとつなげる仕組みだ。社名を全体に公開せずともアドバイザーを募ることができ、またビザスクが企業への料金の請求を行い、アドバイザーへの支払いを代行するため、法人企業でも個人への依頼がしやすくなっている。
今回、TechCrunch JapanはビザスクのCEOである端羽英子氏に資金調達までの経緯と今後の展望についてインタビューを行った。「ビザスクの目標は『知見のデータベース』を構築することです」と端羽氏は強調した。企業が新規事業や組織開発を立ち上げようとする時には必ず市場調査や情報集めが必要になるが、これまで特定の分野に精通している人は企業で働いているがためにリーチすることはできなかった。また、結婚や出産を機に家庭に入った女性や現役を引退したシニアにも卓越した知識や経験を持つ人は多いが、やはりリーチすることは難しい。それぞれの「知見」を組織、世代、地域の壁を超えて集め、必要とする人とつなげることが最終的な目標だと端羽氏は話した。
今回の資金調達は、ビザスクの機能面の拡充とクライアント企業を増やすことを中心としたビジネス面の推進のためと説明した。今後、実際に会ったり、電話したりするのではなく、ビザスクのプラットフォーム内で全ての連絡とコンサルティングが完結する機能を追加し、さらにモバイルアプリの開発と海外展開を見据えたサービスの英語対応を行う予定だと言う。
ビジネス面では、海外、そして国内では地方への展開に注力する。日本進出を考える海外企業の市場調査のニーズは高いが、特定の分野で日本市場に精通している適任者を探すのは難しい。海外進出を考える日本企業にも同様のニーズがあり、日本と海外をつなぐサービスを目指すと言う。端羽氏は「日本市場に関するコンサルティングを依頼するならビザスクというところまで海外での認知を広めたいと考えています」と意気込みを語った。また、国内でも地方での情報を求めるニーズが高まっているという。その取り組みに先駆け、端羽氏自身も長野県のよろず支援拠点での講演会に登壇するなど、イベントにも積極的に参加している。地方への働きかけは既に始めていて、海外展開に関しても年内にテストマーケティングを開始する予定だ。
現在ビザスクには5000名超のアドバイザーが登録していると言う。登録している人は、現職者が7割、シニア層が2割、フリーランスは1割だ。コンサルティングを依頼する法人企業はメーカーの比率が高めだが、IT企業、小売、金融と業界は多岐に渡っていて、相談内容としては新規事業に関するものが多いと話した。
例えば、上記のようにビジネスに必要なカスタマーサポートの立ち上げや樹脂開発に関する質問をしたいなど、ビジネス部門を新設した経験や専門知識を求める依頼が多い。クライアントが増えるのに伴い、多種多様な知識や経験を持つアドバイザーの獲得も急務だ。開発とビジネス面での人材採用を進めると共に、知見を活かしきれていない潜在アドバイザーにもリーチしていく予定だと話した。
