TechCrunch Japanは2018年11月15日から2日間、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2018」を都内で開催。本稿ではDay1のFireside Chat「空飛ぶクルマをどう実現するか、日米のキーパーソンに聞く」で語られた内容を紹介する。モデレーターはScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナー 宮田拓哉氏が務めた。
左よりモデレーターを務めたScrum Ventures創業者/ジェネラルパートナーの宮田拓哉氏、Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏、楽天AirMap代表取締役/CEOの向井秀明氏
Top Flight Technologiesは、新しいビジネスソリューションを提供するUAV（商用無人航空機）を手掛けるスタートアップとして2014年に米ボストンで創業。現在のドローンが抱えるバッテリー駆動時間や積載重量といった課題解決に取り組んでいる。同社の「Airborg H8 10K」は一般的な自動車と同じ8〜11km/リットルの燃費効率で、10kgの貨物で40分間の飛行を可能とする。本パネルディスカッションの主題である「空飛ぶクルマ」について同社は、「（我々のドローンは）空飛ぶクルマと同じ。全長 220cm、33kgと大きめだが、強風下でも高い安定性と正確な位置コントロールが可能だ」（Top Flight Technologies共同創業者/CEOのLong Phan氏）と語る。
一方で日本の楽天AirMapは2016年5月にPoC（概念実証）として、ゴルフ場のデリバリーサービスを千葉県御宿町のゴルフクラブで実施。その後も愛知県今治市による離島間配送PoC（2016年10月）や、静岡県藤枝市で個人配送を想定した実証実験（2017年3月）など「楽天ドローン」に取り組んできた。直近では、福島県南相馬市でドローンと地上配送ロボットを組み合わせた商品配送実験に成功（2018年10月〜2018年3月）。これらの取り組みを通じて同社は物流を見据えた「無料配送ソリューションの構築を目指している」（楽天AirMap向井氏）。中長距離間の配送は”空飛ぶクルマ”が担い、短中距離配送はドローンを活用し、「ラスト1マイルの無人化」を目標に掲げている。
昨今では多くの製造系企業やIT企業がドローンを”空飛ぶクルマ”として注目しているが、モデレーターの「実現可能か?」との質問に対して、楽天AirMapは「現在は信頼性が足りない。2016年末頃はもっと早く提供できると考えていたが、ドローンの運用は街上を飛ぶ危険な行為。安全性やトラックレコード、長時間のテストを求められ、（ビジネスの進捗）速度が遅くなる。信頼性という足枷（あしかせ）を踏まえて、スタートアップとトラディショナルが手を組んで進められるか。これが重要な課題だ」（向井氏）と指摘した。2018年11月に現代自動車と提携を発表したTop Flight Technologiesは、「シミュレーターなど多くのツールを使って開発を続けている。仮想現実内で（ドローンを）作り、現実世界でテストと試作を重ねてきた。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで24時間テストのコスト低減、リスクの軽減と共に開発期間を短縮している」（Phan氏）と自社の開発姿勢をアピールした。
2018年11月中旬には、Alphabet傘下のWaymoが今後2カ月以内に世界初の商用自動運転車サービスを開始する予定だと発表したことは記憶に新しいが、モデレーターが本件に触れつつシミュレーションの限界について問うと、「現在は燃料や速度、信頼性といった課題がありつつも、3年先に”空飛ぶクルマ”は実現する」（Phan氏）と回答。ただし、最初に活用される場面は軍隊であるとTop Flight Technologiesは指摘した。「例えば戦場で傷を負った兵士に薬品を運ぶようなシーン。そこで(効果が)実証されれば、一般社会に広まっていくと思う」（Phan氏）。他方で日本国内ではドローンに関わる多くの規制が存在する。
この点について楽天AirMapは、「国の皆さんも協力的。空を使った配送や移動を実現しようと官民一体で考えている。ただ、人や国道、線路を越えて飛ぶことに高いハードルがあり、現時点では航空機のように飛行記録など完ぺきなアプローチが必要となり、コスト的に見合わない。安価なコストで(空飛ぶクルマを)社会実装できるかという視点が重要だ」（向井氏）と分析しつつ、危険性が少ない過疎地での運用や、プロによる整備記録の保持など、リスクベースアプローチに議論が進めば、ドローン運用が加速すると語った。
前述のとおりWaymoは米国アリゾナ州という限定地域でデータを取得し、規制問題をクリアしているが、「（過疎地運用も）需要があれば受け入れられやすい。東アフリカ・ルワンダではワクチンをドローンで運搬し、多くの人が助かっている。住民の利便性を証明することが必要だ」（向井氏）という。日本の規制に問題ついてTop Flight Technologiesは、「弊社に取って日本は可能性のある市場。将来的に人やモノの輸送方法を考えると、自動車や電車といった従来型手段を超えることが必要だ。私も（日本で）通勤通学混雑時に電車へ乗ったが驚くほど混雑していた。（この混雑も）新たな交通手段で解決できるだろう。例えば未使用空域。今足りないのは技術と活用能力、そして信頼性である」（Phan氏）と指摘した。
モデレーターが高人口密度化した都会で”空飛ぶクルマ”の運用リスクに恐怖を覚えると述べると、「私はアニメが大好きだが、（あの世界では）いろいろなモノが都会で飛んでいる」（Phan氏)）と冗談めく一方で、「例えば5分以内に病院へ搬送しなければ、生命の危機に関わる心臓発作患者を救う唯一の選択肢は”空飛ぶクルマ”だ」（Phan氏）と必要性を強調した。他方で楽天AirMapも「日本は安全を優先するため、いきなり”空飛ぶクルマ”が都会を飛び交うことは難しい。ただ、自動車産業などで培った製造技術が大きい。資金と体力を持った大手企業が本気で投じれば、今の日本が注力すべき新たな産業になると思う」（向井氏）と新たな可能性を提示した。
続いて三菱重工の「MRJ」や本田技研工業の「ホンダジェット」など、製造業が航空機開発に取り組みつつある現状を踏まえて、製造プレーヤーが増加する可能性を尋ねると、楽天AirMapは「企業はルールが決まらないと製品を出したくないが、ルールが決まれば試作機を世に出せる。『（ルールを制定する政府側や参加プレーヤーの間に）一緒にルールを作ろう』というフットワークや価値観があれば、大手企業の参入も増えるだろう」(向井氏)と現状の課題を指摘する。ドローンが抱える課題について、Top Flight Technologiesは「適切な交通管理が必要。（ドローンは）どこでも飛べるが高層空域には規制が求められる。ただ、自動車が世に登場した頃は馬車がメインで、道路というインフラもなかった。時間と共に規制が生まれてきた」（Phan氏）と、”空飛ぶクルマ”の実用化に至るまでのジレンマを明示した。
5G時代は”空飛ぶクルマ”の位置や情報を地上で把握すれば衝突が減るとモデレーターの提案に、楽天AirMapは「我々の空域管理側システム『空域管理ダッシュボード』とドローンを操縦専用アプリ『AirMap』がそれにあたる。今後、無人化が進むと処理やルーティングも自動化されるだろう。このビジョンを前提に製品を開発してきた。人やモノを一定空域間で運搬する際はマルチモーダルで自動計算し、最適なルートを飛ぶ。空は立体空間なので（(同社ソリューションが）大きなウェイトを占める」（向井氏）と回答。
最後にTop Flight Technologiesは来場者に向けて、「これから2年間はエキサイティングな時代。楽天さんを始めとする多くのプレーヤーが参入するだろう」（Phan氏）。楽天AirMapも「空のモビリティ活用は皆の利便性を高め、スマートフォンのように普及すると我々は考えている。2019年のどこからサービスを提供し、2020年には皆が驚く世界を迎えるように取り組みたい」（向井氏）と意気込みを語った。
（文/写真 阿久津良和/Cactus）
