公開市場で会社の価値を高めたい人へ。社名に “blockchain” をつければいい。少なくともLong Island Iced Tea CorpがLong Blockchain Corpに名前を変えたケースではうまくいった。
これぞ2017年というべき出来事だ。今日午前に社名変更を発表したの後、同社の株価は時間外取引きで最大500パーセント上昇し、約275%高で落ち着いている。
この日の午前まで、Long Blockchainは殆ど無名のノンアルコール・レモネードとアイスティーの会社だった。水曜日（米国時間12/20）時点で同社の時価総額は2380万ドルにすぎなかったが、時間外取引きのある時点では1億3800万ドル近くまではね上がった。これはウォール街基準から見れば小さいかもしれないが、要因が社名変更だけと考えるとかなりの出来事だ。
値上がり理由の大部分はbitcoinブームによる。今やこの暗号化通貨の価格に関する新たな話題を聞かない日はない。
NVIDIAやAMDといったbitcoin関連株がこの狂乱に乗じているのはもちろん、たとえば不振のバイオテクノロジー会社で数度の社名変更（直前はBioptix）を経たRiot Blockchainは殆ど無名だったが、暗号化通貨に焦点を切り換え社名に “blockchain” をつけてから、少ないながらも驚くべき値上がりをみせた。
Long Blockchainも似たような道をたどろうとしている。今後もノンアルコールのアイスティーとレモネードの販売は続けるが、ブロックチェーン技術にかかわる企業への投資あるいは提携を主要業務にすると言っている。NASDAQには新しい事業を反映した新しい取引きシンボルへの変更を申請するつもりだ。
同社はドメインをhttp://www.longblockchain.comに切り換え、新しいサイトには、Long Blockchainは「新しい機会を評価する準備段階にある」と書かれている。
Long Blockchainは、無名の極小価値株がブロックチェーンに乗じて価値を上げようとする数ある事例のひとつにすぎない。しかし一部の投資家は偽装や不相応な評価額の可能性を心配している
米国証券取引委員会（SEC）はこれまでに、暗号化通貨がらみの社名変更で利益を得た小規模株式会社を取り締まってきた。たとえば、暗号化通貨取引き事業を開始すると発表して過去3カ月で最大1万7000%も値上がりしたThe Crypto Co.の取引きを中止した。SECは同社株の取引きを1月まで停止し、「情報の正確性と妥当性に関する問題がある」としている。
しかしLong Blockchainに対してSECがどんな行動を起こすかは不明だ。現時点で同社に連絡はついておらず、SECにはコメントを依頼しているがまだ返答はない。
一つはっきり言えるのは、一連の出来事は、非常に奇妙で狂気でみた今年の暗号化騒動を反映しているということだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
