アマゾンに自分の掌紋を提供すると約1100円分のクレジットがもらえる

あなたの掌紋の値段はいくらかな?あなたが自分の掌紋(パームプリント)をAmazonのレジなしストアで登録してAmazonのアカウントにリンクしたら、10ドル(約1100円)のクレジットをもらえる。

2020年、Amazonは生体認証の掌紋スキャナーAmazon Oneを導入し、顧客が何かを買ってスキャナーの上に手のひらをかざせば支払いが終わるようにした。2月には掌紋スキャナーが、食料品や本、Amazon 4-starなど、シアトルの他の店にも導入された

関連記事
アマゾンが手のひらをかざして入店・決済できるスキャナー「Amazon One」をシアトルの2店舗に導入
アマゾンが手のひらを読み取る生体認証システムの採用店舗を拡大、いずれオフィスや他社店舗にも
アマゾンが手のひら決済「Amazon Oneスキャナー」をスーパーWhole Foodsに導入

さらに掌紋スキャナーの拡張は続き、ニューヨークやニュージャージー、メリーランド、テキサスなどにも設置された。

リテールとクラウドの巨人は、この掌紋をスキャンするハードウェアは「あなたの手のひらの細かい特徴を捉えます。溝や起伏などの表面部分だけでなく、静脈のパターンといった皮膚の下の特徴も捉えて、あなたの手のひらのサインを生成します」という。ユーザーの手のひらの証拠データはその後クラウドに保存されて、ユーザーが来店すると本人確認できる。

Amazonの最新プロモーション。掌紋と引き換えに10ドルのプロモーションクレジットを提供(画像クレジット:Amazon)

しかしAmazonは、そんなデータで何をしているのか?人間の手のひらの模様なんて、何の役にも立たないのでは?しかしAmazonによると、同社はごく一部の不特定の掌紋を使って、この技術を改良しているのだ。でもそれはユーザーのAmazonアカウントにリンクしているため、そのデータを利用してショッピング履歴などの情報を集め、広告のターゲティングや今後のリコメンデーションに利用できる。

そしてAmazonによると、掌紋データを保存する期間は不定である。ただし未払の代金などがないかぎり、データの削除をユーザーは指定できるし、また無使用期間が2年続けば自動的に削除される。

買い物の支払いに無接触で掌紋をスキャンすることは、パンデミックにふさわしい新奇なアイデアかもしれないが、生体認証技術の開発におけるAmazonの履歴を考えると、用心と懐疑をもって接するべきだ。論争を巻き起こしたAmazonの顔認識技術は、警察や法執行機関に売った履歴があり、また同社は、個人の生体認証データを許可なく使用し州法に違反したとして、訴訟されている。

ニューヨークのSurveillance Technology Oversight Project(監視技術監督プロジェクト)の事務局長Albert Fox Cahn(アルバート・フォックス・カーン)氏はTechCrunch宛のメールで「SFで描かれていた暗黒社会が今ここにあります。Amazonが自分の体を売れと求めていることは恐ろしいが、多くの人がそれに、とても安い代金で応じていることはさらに恐ろしい」。

「生体認証データは、企業や政府が私たちを恒久的に追跡できる数少ない方法の1つです。名前や社会保障番号は変えられますが、掌紋は変えられます。こんなやり方が普通になれば、それから逃げることも難しい。越えてはならない一線を今のうちに引いておかないと、恐ろしい未来が訪れるでしょう」とカーン氏はいう。

Amazonの広報担当者はコメントを拒否した。

関連記事
アメリカの複数の国会議員がAmazonの顔認識ソフトウェアの精度で質問状、表現の自由の無視、人種差別の疑いも
ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止
顔認識のプライバシー侵犯でマイクロソフトやグーグル、アマゾンがイリノイ州住民に告発される

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Amazon生体認証

画像クレジット:Amazon/file photo

原文へ

(文:Zack Whittaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。