イランは、Facebook CEO Mark Zuckerbergを、WhatsAppおよびInstagramにおけるプライバシー問題に関して、法廷に召喚した。もちろん、彼が行くことはない。米国とイランの間には犯罪人引渡条約が結ばれていない。しかも、この喚問は滑稽だ。Facebookは本件に関する質問に対して回答していない。
イランのハサン・ロウハーニー大統領は、インターネットの自由拡大を提唱しているが、その行動も同国の組織的変更には至っていない。この国の検閲にまつわる力学を踏まえれば、その結果も意外ではない。イランはインターネットを厳しく検閲しており、Facebookも対象だ。WhatsAppとInstagramも禁止されるだろう。
多くの人は気付いていないが、ロウハーニー氏は、大統領でありながらソーシャルメディアや検閲、インターネットの自由等を統制する政策の改革に関して、殆ど力を持っていない。意思決定過程には数多くの様々な組織や委員会が関与しており、これらのグループ間でも意見は一致していない。こうした分散され複雑で入り組んだ決定方法が、誰にとっても変化を生むことを困難にしている。
つまり、インターネット政策の緩和を支持する公式声明が出されているにもかかわらず、イランの正式な裁定は未だに制約が強く、多くの国民は検閲を回避するツールの利用を強いられている。
7000万人の国民を有するイランは決して小国ではなく、インターネットを検閲する唯一の国でもない。最近ロシアとパキスタンは、国内でTwitterを同社自身を通じて検閲したことで、非難の矢面に立っている。
保守的な社会および政治政策と表現の自由は相応れない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
