インド当局は1月13日、eコマース大手のAmazon IndiaとFlipkart（フリップカート）がインドでのシェアを伸ばすために反競争行為を行っているとの小売業グループの訴えを受け、2社に対する大規模な調査を命令した。
地元当局機関のCompetition Commission of India（CCI、インド競争委員会）は広範にわたる問題を取り上げている。その中には、特定の携帯電話をオンラインで独占的に販売するためのスマホベンダーとeコマースプラットフォームとの間の取り決めが含まれていて、eコマース企業は明らかに特定の販売業者を厚遇しているという主張を受けて調査が行われる。
CCIはまた、Amazon IndiaとWalmart（ウォルマート）が自社のマーケットプレイスで大幅な割引を行ってプライベートブランドを促進していないか調査するよう命じた。「情報では、FlipkartとAmazonがeコマースで本質的に反競争のモデルを確立した、とされている」とCCIは述べた。
Flipkartの広報は「弊社は書類をレビューしている」とTechCrunchに対し語った。「Flipkartグループは適用される法律とFDI規則を完全に遵守している。インドにおけるeコマースに民主改革を持ち込み、何十万というインドの中央省庁や販売業者、職人、小規模事業者にマーケットへのアクセスを提供し、何十万もの雇用を生み出しながら透明性がありかつ効率的なマーケットを通じて消費者に質のいい手頃価格の商品を提供してきたことに誇りを持っている」と広報は付け加えた。
「Amazonに関する申し立てに対応する機会を得たことを歓迎したい。コンプライアンスに自信があり、CCIに全面的に協力する」とAmazonの広報はTechCrunchに話した。
零細・小規模小売業者を代表するグループDelhi Vyapar Mahasanghがこの問題をCCIに提起した。Amazon IndiaとFlipkartを調査するという決定は、インドで2019年の規制に直面したこれらのeコマース会社にとって新たな悩みのタネとなるかもしれない。Amazonはインドでの事業に50億ドル（約5500億円）超を投資し、一方のWalmartは2018年にFlipkartの過半数の株式を160億ドル（約1超7600億円）で取得した。両社ともインドを最重要海外マーケットのひとつと位置付けている。
2日後の水曜日には、AmazonのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏がニューデリーで小規模事業にフォーカスしたイベントをスタートさせる。AmazonとFlipkartによる反競争行為疑いの調査は、零細業者が今日直面している不利な状況を理解するという点で「長らく望まれていた初の具体的なステップ」だと全インド商業連合の事務総長Praveen Khandelwal（プラヴィーン・カンダワル）氏は話した。同連合はインドの7000万の小売業者と4万の事業者団体を代表する組織だ。
調査は60日以内に完了し、レポートが提出される。
画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
