電力価格の比較サービスを展開するエネチェンジは、みずほキャピタルの運営ファンドを引受先とする5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。エネチェンジは今年1月にオプトベンチャーズ、IMJ Investment Partners Japan LLPから総額5億円を調達しているが、今回の増資はこのラウンドにおける追加調達という位置付けだ。
エネチェンジは電力の価格比較サイト「エネチェンジ」やスマートメーターのデータ解析サービスなどを提供している。2016年5月には、法人向けの電力切替サービス「エネチェンジBiz」をローンチした。
エネチェンジBizはスーパーや町工場、病院、クリニック、福祉施設といった高圧法人の利用を想定しているという。電力価格の削減効果について広報担当者は、その法人が現在契約している電力会社や料金プランによって異なり、すべての法人で削減が期待できるというわけではないが、エネチェンジBizを利用した法人は平均7%ほど削減できていると話す。エネチェンジBizでの相談実績は8000件を超えたそうだ。
今回の資金調達は、主にこのエネチェンジBizのサービス展開を推し進めることが目的だという。みずほキャピタルの協力を得ることで、彼らの持つ顧客基盤にエネチェンジBizを訴求していきたい考えだ。
エネチェンジ代表取締役社長の有田一平氏はリリースで以下のようにコメントしている。
高圧市場での電力切り替えは、急速に進むと見ているため、新たな顧客との接点を持つことが急務と考えています。エネチェンジが強みを持つオンラインでのリード獲得を補完する目的で、今後銀行ネットワークを活用したオフラインでのリード獲得をサポートして頂けるとのことで、みずほキャピタル様のご支援に期待をしております。
2015年4月に創業したエネチェンジは、2016年2月の調達ラウンドで4億円を調達している。今回の追加調達でこれまでに総額9.5億円ほど調達した計算となる。
