オンライン商標登録サービス「Cotobox（コトボックス）」を提供するcotoboxは12月24日、スタートアップ向けに知財支援サービスを提供する特許業務法人iPLAB Startupsが提携弁理士パートナーとして参画することを発表。cotoboxいわく、これにより、利用者はより最適な知財ソリューションを受けられるようになる。
TechCrunch Japanでも過去に何度か紹介しているCotoboxは、企業の商標登録の負担を減らすサービス。このサービスでは、ブラウザ上で簡単に商標を調査し、出願から管理まで行うことができる。12月2日には「総合的な商標クラウドサービスの実現」に向け、AIを活用した業種別のロゴ調査機能が追加された。
ユーザーは、商標登録を希望する場合、Cotoboxの提携先の弁理士に出願依頼もできる。商標の調査をした後に依頼を出すことで、Cotobox提携の弁理士が、商標調査の結果、ならびに同サービス上でユーザーと行なったメッセージの内容をもとに、出願書類を確定させ、特許庁手続きを行う。
cotobox代表取締役CEOの五味和泰氏いわく、iPLAB Startupsが提携弁理士パートナーとして参画することにより、ユーザーはより適任な弁理士とマッチングされるようになる。また、データがCotobox上にあるため、弁理士間での引き継ぎなどもしやすくなる、と同氏は加えた。
「商標1つとっても、調査、出願業務、海外出願、権利化後のライセンス、侵害対応価値評価など多岐のフェーズがあり、専門性が異なる場合もある。その専門性を頼りに弁理士を選べる仕組みは、今までにないものだ。また、特許、意匠、著作権などの他の知財課題のソリューションも提供できるほか、Cotoboxの提携弁理士同士のコミュニティが形成されれば、1つの大規模事務所以上のナレッジも溜まる。そのようなナレッジに基づくリーズナブルな役務提供は、大きなユーザメリットとなる」（五味氏）
これまでに5000以上が利用したCotoboxでは、商標調査、出願、商標権侵害の発見などを実現している。また、グローバル展開を目指す国内外の企業に対し、20の国、地域間での商標の取扱実績があるという。
