【抄訳】
カリフォルニアのデータプライバシー法は、内密のデータ収集が生きる糧（かて）でもある多くのテクノロジー企業の強い反対を乗り越えて、あとは知事が署名するだけで成立の運びとなった。そのCalifornia Consumer Privacy Act of 2018は州議会を通り、今、成立のためにJerry Brown知事のデスクに向かっている。
アップデート: 知事が法案に署名したので、法は来年末に発効する：
[カリフォルニア州議会プライバシーと消費者保護委員会委員長Ed Chauの知事署名直後のツイート]
この法は、消費者が知らない間に自分のデータを集められて売られることを防ぐための、さまざまな強力な措置を集めている。その全文はここで読めるが、主な内容は以下のとおりだ:
- 企業は自分が集める情報とその事業目的、およびそれらを共有するサードパーティを開示しなければならない。
- 企業はそのデータを削除する消費者の公式の要求に応じなければならない。
- 消費者は自分のデータが売られることを拒否でき、それに対し企業は料金やサービスのレベルの変更で報復してはならない。
- しかしながら企業は、データの収集を許されることに対して“金銭的なインセンティブ”を提供してもよい。
- カリフォルニア州当局は違反した企業に罰金を科すことができる。
ご覧のようにこれは、FacebookやGoogleのような企業に抑制を課すもので、とくにこの二社は、個人的にまたは業界団体等を通じて、法案に反対する勢力に加担していた。
また長年、顧客データを有料でサードパーティと共有していたAT&TやVerizonのようなインターネットプロバイダーも、法案に反対していた。
しかしこの法律は、詳細な条文を知らなくても誰もが支持するようなものだった。なぜならば、大手テク企業やISPたちのやり方に対して、すべての良識ある人びとが怒っていたからだ。
知事のデスクに向かっている法案は、お金持ちの活動家Alastair Mactaggartが提案していたものよりも、やや緩（ゆる）い。彼は11月の州民投票を呼びかけていたが、しかし議会が法律を成立させたなら活動をやめる、と言っていた。そして、そのとおりになった。
[知事署名前のツイート]
【後略】
〔参考: EUのGDPR〕
