UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。
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オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会がギグワーカーの雇用ステータスを定義する力を制限する」と裁定した。この訴訟は2021年1月にService Employees International Union（SEIU）（サービス業被雇用者国際組合）が起こし、同様の訴訟がフォルニア州最高裁で却下されてから下級審へ回されたものだ。
この法廷の決定はほぼ確実に控訴されるであろうし、今後の法的議論が当然あるだろう。
しかしSEIUのカリフォルニア州評議会の議長Bob Schoonover（ボブ・スクーノーバー）氏は、声明で次のように述べている。「ローシュ判事によるProp 22を無効とする本日の裁定は極めて明確である。ギグ業界が金で買った住民投票は憲法違反であり、したがって施行不可能である。2年にわたりドライバーたちは、民主主義は金で買えないと言い続けてきた。そして本日の判決は、彼らが正しかったことを示している」。
高裁の判決は、UberやDoorDashのようにギグワーカーに大きく依存している企業と、労働者を代表する組合や活動家との間の戦いの、勝ちと敗けの長い々々列の最新のひとコマにすぎない。その議論の中心にあるのは、フリーランサーと従業員との法的な区別であり、それぞれのワーカーに対して企業はどの程度の福利厚生の責任を負うか、という点だ。
その区別がビッグビジネスになっている。UberやLyftなどの企業は2020年Prop 22を勝ち取るために、総額で2億ドル（約220億円）あまりを費消した。カリフォルニアの有権者はその条例を、ほぼ59％対41％で通過させたが、それはギグワーカープラットフォームの大勝利と多くの人びとが受け止めている。
しかしこのような戦いはシリコンバレーの本拠地である州だけの現象ではない。2021年初めに英国では、Uberが従業員の位置づけをめぐる法廷闘争で負けて、その数万人のドライバーが労働者と見なされた。そしてその判決により彼らには、それまで保証されなかった多様な福利厚生が提供された。
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（文：Danny Crichton、翻訳：Hiroshi Iwatani）
