コワーキングスペースのWeWorkを運営するThe We Companyに問題が起きつつある。Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）の報道によると、同社の問題含みのIPOを主要な出資者あるソフトバンクが保留させようとしているのだ。
フィナンシャル・タイムズはThe We Companyと同社の出資者に詳しい筋の情報として、一般投資家が冷たい反応を示していることを報じている。
同社は銀行家らから60億ドル（6435億円）のデッドファイナンス（借り入れ）を実行するために、株式公開で30億ドル（約3217億円）以上調達する必要がある。もし30億ドルのハードルを超えられずに借り入れに失敗すれば、The We Comapanyの世界進出計画にとって著しい障壁になる。この計画は会社の成功にとって不可欠であり、同社が一般投資家にうたった成長戦略だからだ。
先週末Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）は、We WorkがIPO評価額を以前報じられた200億ドル（約2兆1453億円）より減らす考えがあることを報じた。
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The We Companyの最後の資金調達での企業価値は470億ドル（約5兆416億円）。企業価値の低下がこのまま進むと、上場すれば株価がさらに下がる確率が高まるだろう。
さらに同社は、投資家に疑いの目で見られていた怪しげな資金利用を撤回した。取締役会の構成について非難を受けたあと女性を登用し、CEOのAdam Nermann（アダム・ヌーマ）氏に600万ドル（約6億4356万円）近くを支払ってWeブランドをライセンスする計画を中止した。
それでもまだ、ヌーマ氏による会社の支配への不安と、長期向け商用レンタルスペースを短期のテナントにサブリースするという主要事業が損失を増やしていることが、The We Companyの長期的展望に対する一般投資家の期待を裏切っている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
