サイバーエージェントがC2Cのスキルシェアサービス開始、まずは約100人の著名人がスキル販売へ

近年続々と生まれているシェアリングエコノミーサービスの中でも、個人が持つ知識や特技をシェアする「スキルシェア」はホットな分野のひとつだろう。先日メルカリが「teacha」というサービスをローンチして話題を呼んだばかりだけど、今度はサイバーエージェントがこの領域に参入することを決めたようだ。

サイバーエージェントは6月14日、同社の運営する「Ameba」にてスキルシェアリングサービス「REQU(リキュー)」を開始した。まずは認定する約100名の芸能人や有名人、著名インフルエンサーらがセラー(スキル販売者)として参加。保有する知識や特技をサービス上で販売する。

Amebaは2004年にブログサービスを開始して以降、14年間にわたって著名人から一般ユーザーまで多くの利用者を獲得してきた。「個人の発信力」に対する注目度が年々高まる中で、ブログやSNSで影響力を持つ個人を対象にAmebaのノウハウを活用した、スキル売買プラットフォームを提供するに至ったようだ。

REQUでは販売者が購入者とやり取りをしながら、要望に応じて商品を作成し提供する「オーダーメイド」と、記事やマンガといった作品をコンテンツ単位で販売する「有料コンテンツ」の2種類の形式を備える。

たとえばファッションに詳しいインフルエンサーがメイクや着回しのアドバイスをしたり、著名編集者が手紙の添削をしたり、イラストレーターがオリジナルの似顔絵を作成したりといったものがオーダーメイドに該当するもの。

一方の有料コンテンツはグラビアアイドルがダイエット方法を紹介する記事などがその典型例で、コンテンツプラットフォーム「note」などで有料ノートを売買する仕組みに近いかもしれない。なおREQUで販売する商品の情報はアメブロに埋め込むことができ、ユーザーはブログ記事面から商品を購入できるという。

REQUでは今後オーダーメイドや有料コンテンツ以外にも機能拡充を行うほか、ユーザーからの参加リクエストも受け付け、2019年度中に1万人のセラー獲得を目指していく方針だ。

個人間のスキルシェアプラットフォームに関しては、冒頭でも紹介したようにメルカリがteachaを提供しているほか、「サイタ」や「ストアカ」、「タイムチケット」、「ココナラ」といったサービスがある。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。