サムスン電子が消費者家電とモバイル部門を統合、新共同CEO・CFOを発表

Samsung Electronics(サムスン電子)は、モバイル(IM)とコンシューマーエレクトロニクス(CE)事業部門を統合し、現地時間12月7日から3つの主要部門のリーダーを入れ替えると発表した。こうした大規模な経営陣刷新は2017年以来となる。

CE部門のビジュアルディスプレイ事業を統括していたJong-Hee (JH) Han(ハン・ジョンヒ、韓宗熙)氏は、副会長兼共同CEOに昇格し、新たに統合されたモバイル・家電部門(SET部門)を率いる。同氏は、引き続きビジュアルディスプレイ事業の責任者を務める。

過去15年間、世界のテレビ販売で同社がトップの座を獲得する上で重要な役割を果たしたハン氏は「SET部門の異なる事業部間のシナジーを強化し、新事業・新技術の推進に貢献すると期待される」とサムスンは述べている。

また、サムスン・エレクトロ・メカニクスのCEOであるKehyun Kyung(キョン・ゲヒョン、慶桂顕)氏は、サムスン電子の共同CEOに就任し、半導体と部品部門にまたがるデバイスソリューション(DS)部門を率いることになった。

テック巨人である同社は本発表で、新しいリーダーシップが「今後の成長の新たな局面をリードし、事業競争力を強化する」ことに貢献すると述べている。

モバイルとコンシューマーエレクトロニクスの2つの主要部門の統合は、構造を簡素化し、半導体事業により集中するための動きと見られている。

今回の大規模な再編の発表は、同社の副社長であり事実上のリーダーであったJay Y. Lee(イ・ジェヨン、李在鎔)氏が8月に仮釈放されてから約4カ月後に行われた。

サムスンは11月、テキサス州テイラーに170億ドル(約1兆9300億円)規模の米国半導体工場を建設する計画を発表し、今後3年間で半導体、AI、ロボット、バイオファーマなどを含む2050億ドル(約23兆2900億円)規模の投資を行う計画を打ち出した。

また、副会長でDS部門長であったKinam Kim(キム・ギナム、金奇南)氏は、Samsung Advanced Institute of Technology(SAIT、サムスン総合技術院)の会長に就任した。さらに同社は、今回の事業再編の一環として、DS部門に所属していたHark Kyu Park(パク・ハッキュ、朴学圭)氏を新CFOに任命した。

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画像クレジット:georgeclerk / Getty Images

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

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