今朝（米国時間1/25）のWall Street Journalに掲載された、「進歩的クリスタルナハトは来るのか？」という驚きのタイトルのレターで、かの伝説的ベンチャーキャピタリストは、「アメリカ人のトップ1%に対する進歩的戦い」を、ユダユ人に対するナチスドイツの戦いになぞらえた。
本題に入る前に、一つはっきりさせておきたい。何事であれ、ホロコーストと比較すべきでは〈ない〉。ユダヤ人600万人とドイツ人500万人が命を失った悲劇は、ホロコースト自身か、少なくとも国による他の大量虐殺以外と比べるべきではない。
ゴドウィンの法則［ネットでの議論が長引けば長引くほど、ヒトラーやナチを引き合いに出すことが多くなる」通りではあるものの、Perkinsのレターには重大な問題がある。この問題に対する彼の意識、およびそれに対する見当外れな反応だ。
「『占拠せよ』運動から、富裕層を悪魔化することまで、わが地元紙San Francisco Chronicleは、事実上あらゆる記事において成功している1%に対する憎悪で埋め尽くされる傾向が高まっていると私は認識している」とPerkinsは書いている。少なくとも、この部分には同意する人も多いだろう。
問題はPerkinsが、サンフランシスコの取り乱した労働階級と一民族集団を撲滅するための国家行動との類似性によって、その憎悪を強調しているだけであることだ。
1パーセントの人々を高級ペントハウス住宅から追い出し労働キャンプに送り込もうとする集権的運動は起きていない。地域の繁栄する情報産業セクターを国有化しようとする計画もない。財産が独裁政権によって奪われたり再配分される恐れもない。
サンフランシスコにとって反対運動は新しいことではない。同市民は60～70年代ベトナム戦争の指導的発言者であり、1980年代のAIDS危機でもそうだった。占拠せよ運動にまつわるデモ行進や、自分たちの庭で起きている収入格差問題の激化に注意を向けさせることは、驚くべきものではない。
犠牲者たちを責めることは、発展にも歩みよりにもつながらない。しかし、Perkinsのレターはまさしくそれをやっている。
おそらく最も憂慮すべきなのは、なぜ人々は高まる収入格差に憤慨しているのか、なぜあの1パーセントに対する不満が起きているのかを、Perkinsは理解していないと思われることだ。この自己認識の欠如は最も痛ましい。なぜならそれは、業界の多くの人々が誤りを暴こうとしている、全く同じ固定概念を強めるばかりだからだ。
そして、サンフランシスコ・ベイエリアに真の変化を与えようとしている人々や、豊かな技術者とあまり恵まれないその隣人との架け橋になろうとしている人々、そしてあの「他に方法はあるはずだ」と信じる人々にとって・・・Perkinsのレターは、物事をより困難にするだけだ。
アップデート：先ほどKleiner Perkinsのツイッターアカウントから以下の声明が発表された。
Tom Perkins has not been involved in KPCB in years. We were shocked by his views expressed today in the WSJ and do not agree.—
Kleiner Perkins (@kpcb) January 25, 2014
［Tom Perkinsはこの数年間当社に関わっていない。彼がWSJで表明した見解には憤慨しており、当社は同意していない。］
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
