サンフランシスコ・ベイエリア6郡に4月7日までの屋内避難指示 

ベイエリア(サンフランシスコ湾岸)のサンフランシスコ、サンタクララ、サンマテオ、マリン、コントラコスタ、およびアラメダの6郡が「屋内避難」指示を発令した。記者会見で発表されたこの避難指示は米国時間3月17日火曜日午前0:01に発効される。完全な封鎖ではないが、極めて広範囲にわたる厳重なものであることに変わりはない。カリフォルニア北部はCOVID-19の急激な蔓延を阻止しようとしている。

「パニックになる必要はない」とサンフランシスコのLondon Breed(ロンドン・ブリード)市長は記者会見で発言し、パンデミックの最中でも引き続き冷静な行動をとるよう市民に要請した。

退避命令の有効期限は4月7日まで。ブリード市長は、日程は状況に応じて調整されるかもしれないと付け加えた。「当市の衛生担当者の助言によって日程が延長あるいは短縮される可能性がある」と市長は説明した。担当チームはこの危機において優先すべき要素として「社会的距離確保による市中拡散の防止」「影響を受けやすい人たちの保護」「および医療従事者と初期対応者(救急、消防、警察など)の保護」の3つを挙げている。

SF Chronicle(サンフランシスコ・クロニクル紙)によると、対象都市には670万以上の人々がいる。この動きは、先に実施された250人以上の集会を禁止する市および州規模の要請に続くものだが、それよりはるかに積極的であり「歩行、自転車、スクーター、自動車、および公共交通機関」による移動は、不可欠と判断されるもの以外禁止されている。

医療行為や「必需品」の購入、支援を必要とする友人と家族の援助も例外となる。非ベイエリア住民が実家に帰る場合も例外だ。空港および公共交通は引き続き利用可能で、不可欠な移動のために限定運用される。市民は6フィート(約183 cm)の「社会的距離」を維持しなければならない。

警察、消防、ゴミ収集などの業務は封鎖中も行われる。Bill Scott(ビル・スコット)警察署長は、警察はルールを強制するつもりはないとコメントしたが、必要とあらば行うようにもみえる。「政府機関の活動や医療、安全、福祉を公衆に提供する行為」も例外になる。

食料品店、銀行、薬局、ガソリンスタンドも営業を続け、住民が必要物資を入手できるようにする。ただし「今すぐ買いに走る必要はない」とブリード市長は付け加えている。バーおよびスポーツジムも閉店し、レストランはテイクアウトのみ可能。フードデリバリーも営業を続ける。

ベイエリアに住む多数のホームレスも例外対象だが、地域の避難所での宿泊を探すよう市は推奨している。先週サンフランシスコは、ウイルスに感染したホームレス在住者を隔離するために、RV車を市内に走らせる計画を発表した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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TechCrunch Japan

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