スタートアップに朗報だ。中小・ベンチャー企業が国内で特許を出願する際にかかる費用が約3分の1になる。経済産業省が1月14日に発表した。特許庁によれば、平均的な内容の国内・国際出願で約60万円かかる特許料が21万円程度に軽減されるという。軽減措置は2014年4月以降に審査請求が行われた場合に適用され、2018年3月までの時限措置となる。
軽減措置の対象となるのは、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で事業開始から10年未満の個人事業主、および従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で設立後10年未満、資本金3億円以下の法人。法人については大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外となる。
特許庁によれば、日本における特許出願総数のうち、中小企業・個人による出願は全体の12％と、米国の25％と比べて半分以下にとどまっている。スタートアップにとって、優れた特許を持っていればライセンス契約で収益を得たり、事業売却時の有利な武器にもなる。「日本の特許料の水準は日米欧中韓の5大特許庁の中でも最も低い料金水準になる」（特許庁）とのことなので、特許の裾野が広がることが期待される。
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Dick Johnson
