ソフトバンクは同社の1000億ドルの巨大ファンド ―－ 史上最大 ―― が、今日（米国時間5/21）最初の募集を完了したことを発表した。
日本の通信の巨人は、同社のVision Fundが最初の出資募集を終え930億ドルを獲得した。出資には数多くの著名企業が参加し、Apple、Qualcomm、UAE拠点のMubadala Investment Comapny、サウジアラビアの公共ファンド、PID、Foxconn、およびFoxconn傘下のSharpなどが名を連ねた。計画によると、目標の1000億ドルは6カ月以内に達成する見込みで、すでに投資家の約束を取り付けているという
同ファンドは少なくとも1000億ドルの資金提供を約束しており、企業の規模の大小、上場非上場を問わない。
そこからは幅広い分野が想定されるが、孫正義氏の声明によると、主たる目的は次世代インターネットと世界中をつなぐことにある。
テクノロジーには、今人類が直面している最大の課題とリスクに取り組む潜在能力がある。こうした問題を解決しようとする企業には、長期的に持続する資産と、その成功を支えるビジョンある戦略的投資パートナーが必要だ。
Softbankは改革を起こすテクノロジーへの大胆な投資と、破壊的起業家の支援を長年続けてきた。SoftBank Vision Fundはこの戦略に基づき次の段階の情報革命の基盤を作る企業の設立と成長を支援していく。
具体的な分野についてSoftBankは、モノのインターネット、AI、ロボティクス、情報基盤、通信、バイオ技術、フィンテック、モバイルアプリなどを挙げた。
支援企業の信用度とその膨大な規模から考えて、Vision Fundはテクノロジーベンチャーキャピタルとして過去に類を見ないものであり、資金がどう使われていくのか非常に興味深い。
すでにいくつか兆候を見ることができる。同ファンドは最初の募集完了以前から活動を始めている。最近の契約先には、インドのフィンテックのユニコーン、Paytm、 バーチャルリアリティーのImprobable Worlds、中国のUberキラー、Didi Chuxing、および衛星インターネットのOneWebなどがある。ほかにもWeWorkなどの会社との関係が推測される未確認の投資が継続的に行われいる。
今回の発表はドナルド・トランプ大統領の中東訪問に合わせたもので、Vision Fundの重要投資家がそこを拠点にしている。早くからホワイトハウスとのつながりを作ってきた成果と言える。SoftBank CEOの孫正義氏は、トランプ大統領との会談で米国への500億ドルの投資および新たに5万人分の雇用を生み出すことを約束している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
