昨日（米国時間4/1）裁判所の重要な裁定を勝ち取ったAeroは、テレビ放送のストリーミングとDVRサービスをめぐる既存放送業界との法廷闘争でさらに有利な立場に立った*。同社のサービスは、HDのビデオコンテンツをユーザのお好みのデバイスへオンデマンドあるいは月額料金制で送り届ける。しかも最近の噂ではAereoは、Dish、DirecTV、AT&Tなどのテレビ局やISPと提携に関して協議しているという。〔*: 控訴審がAeroの著作権侵犯を否定、テレビ局側の残る手は最高裁への上告のみ。〕
AeroがFox、NBCといった大手ネットワーク〔==番組配信網を持つ〕放送局と法廷で争っているかぎり、そのような提携や買収の案件がまとまることは難しい、と言われていた。しかし、控訴審勝訴後のCEOでファウンダのChet Kanojiaは本誌TechCrunchのインタビューで、今回の勝訴によって業界の革新的破壊者としてのAeroの立場はより堅固になった、と説明する。昨日の判決はAeroにとって追い風である、と。
Kanojiaは具体的な社名等は挙げないまま、いま“多数の”企業と協議中であり、彼らはAeroとの協働に“非常に前向きの関心を”表明している、と語った。結局のところ、今回の問題の本質はただ一つ、“消費者に最大の利益をもたらすものは何か”である、と彼は言う。“提携に関しても、提携のための提携はしない”、と。
今回の勝訴によって、それら企業のAero観は変わっただろうか？ この問いに関しKanojiaは、彼らとの協議はコンスタントに行われている、とだけ答えた。
Kanojiaは、裁判に関してはまったく心配していないようだ。“金の無駄遣いだし頭の無駄遣い”にすぎないが、今の放送業界の体質がそれだから、しょうがない、と。
Kanojiaは曰く、テレビ業界の歴史を見てみると、真の変化やイノベーションはどれもこれも、数ダースもの法廷闘争を背負わされている。非常に腰の重い業界だが、そのために今では熟れすぎていて、そろそろ木から落ちる頃合いだ。
私は彼に、“つまり、業界の既存の大型選手たちから攻撃されるのは吉兆である、ということですね”、と聞いてみた。彼は、面倒な訴訟に巻き込まれたこと自体を肯定はしなかったが、しかし裁判（とくに昨日の裁定）によって、Aeroに対する市場の信認がより揺るぎないものになったことは確実だ、と述べた。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）