ディズニーに加えてデートアプリのBadooもノートルダム修復に寄付を約束

ディズニーとBadooもノートルダム大聖堂の修復に出資を約束した。多くの企業や個人が先日の火事で大損害を被ったノートルダムの修復費用の一部を負担することを申し出ているが、ディズニーは500万ドルの寄付を約束した。2200万のユーザーをもつデートアプリのBadooも創建以来800年あまりとなる偉大な建造物の修復費用として4月の利益の全額を寄付することを決めた。

火事で大きな被害を受けたノートルダムの修復にはAppleを始め多数の企業が費用負担を申し出ており、グッチ、サンローランなどのラグジュアリー・ブランドを傘下にもつKeringのオーナー、フランソワ・アンリ・ピノー氏のArtemisグループは1億ユーロ(約126億円)を寄付すると発表している。

これまでに企業や個人からノートルダム修復のためにプレッジされた総額は10億ドル(1120億円)に達している。エマニュエル・マクロン大統領は 5年で修復するという野心的なプランを発表したが、専門家の間には15年程度は必要という見方が強い。

ディズニーの会長でCEOのボブ・アイカー氏は声明で、「ノートルダムはわれわれの未来を照らす希望の灯火であり、 何世紀にもわたってパリの真髄、フランスの精華であり、建築と美術は人類の歴史に高い地位を占めてきた。われわれウォルト・ディズニー・カンパニーはコミュニティーの多くの隣人、友人と共に大聖堂の復旧を心から支援し、幾多の比類ない傑作の修復の一助として500万ドルの寄付を申し出る」述べた

Badooは米国時間4月17日、下のようなツイートで寄付を行うことを発表している。

ノートルダムの悲報に私たちの心は痛んでいます。2200万のユーザーをもつBadooも修復費用の一部として4月の利益の全額を寄付することを決めました。

画像:Dan Kitwood / Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。