ニューヨークのテクノロジーハブの設計構想を市長のBill de Blasio自らが明かす…テク世界への参加基盤の拡大を目指す

union-square-tech-hub

ニューヨーク市長のBill de Blasioと彼のチームが、25万平方フィートのテクノロジーハブUnion Squareの設計構想を発表した

12月に発表されたこのハブには、スタートアップのための5万8千平方フィートの“自由スペース”や、3万6500平方フィートのテクノロジー教育訓練センターがある。教育訓練事業は、ニューヨーク市コンピューター科学教育財団や、テクノロジー教育企業General AssemblyとPer Scholas、成人再教育/職業教育団体FedCapとCode to Work、クイーンズ自治区のテクコミュニティCoalition for Queensなどの手により展開される。

アンカーテナントのCivic Hallは、1000名収容のイベントスペースを運用する。そのコンセプトは、ファウンダーでCEOのAndrew Rasiejによると、“テクノロジーは公共の利益を増進する”だ。

De Blasioは、アドテック企業AppNexusのニューヨーク本社で今日(米国時間2/17)の午後行われたイベントで、ハブの設計構想を明らかにした。そして、それに対する彼の期待も語った。

Tech Hub food hall

ニューヨーク市のテック・コミュニティは、“この国でもっとも人びとの多様性があり”、そして“この国でもっとも社会を意識したテック・コミュニティだ”、と賞賛した市長はテクノロジーハブについて、“ますます多くの*ニューヨーカーたちが、この、ふつうというレベルを大きく超えているすばらしいテック・エコシステムの恩恵に与れるようにしたい”、と述べた。〔*: 再就職を求める成人、女性、マイノリティ、障害者、性的少数者など多様な層のテク社会参加。〕

“それこそが、民主主義を守ることである”、という締めくくりの言葉には喝采が起きた。“この言葉の意味は、みなさんにもおわかりいただけたと思う。情報の公開性と、自由なディベートと、どんな人でも迎え入れる社会を求める熱気が、この都市(まち)にはある。このすばらしいハブで私たちがすることも、そんな大きな熱気の一部だ”。

名前のとおりこのハブは、ニューヨークのUnion Squareにできる。今は電子製品のお店PC Richard & Sonsがあるところだ。建設は2018年に始まり、2020年にオープンする。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。