パキスタンが「不道徳で卑猥な」ビデオとしてTikTokを禁止に

パキスタンは、不道徳で下品な動画の流通を理由に人気のショートムービーアプリTikTokを禁止した。この動きは、南アジアの国が、TikTokの一部の動画の内容や社会への影響について深刻な懸念を示してから数カ月後のことだ。

同国の通信当局であるパキスタン通信局は10月8日夜、警告と数カ月におよぶ時間にもかかわらず、TikTokが「指示に従わなかったため、国内でのTikTokアプリのブロッキングの指示が出された」と声明で述べた。当局は「国内で多方面からの苦情を受けていた」とのこと。

約7500万人のインターネットユーザーを抱えるパキスタンのあるユーザーがTechCrunchに語ったところによると、TikTokのアプリとウェブサイトにはすでにアクセスできない状態だという。

パキスタン通信局は声明で「TikTokは当局との契約に応じる用意があり、TikTokが違法なコンテンツを緩和するための十分なメカニズムに従うことを条件に決定を見直す」と説明している。

パキスタンの動きは、隣国であるインドがサイバーセキュリティの懸念からTikTok、Bigoと中国企業によって開発されたほかの57本のアプリを禁止した数カ月後に起こった。禁止の前にTikTokは、2億人以上の月間アクティブユーザーを集めているインドを中国以外の最大の市場と考えていた。パキスタン南部のカラチに本社を置く配車サービスのスタートアップBykeaの幹部であるDanish Khalid(ダニッシュ・ハリド)氏は「インドと同様に、パキスタンでもTikTokは絶大な人気を誇っている」と述べた。

TikTokの最大の市場は米国だが、アプリの将来はまだ不透明だ。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:パキスタンTikTok

画像クレジット:TechCrunch

原文へ

(翻訳:TechCrunch Japan)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。