ビズリーチが求人検索エンジン「スタンバイ」公開、企業は無料で求人掲載

bizreach02

bizreach02

年収1000万円クラスの人材と企業をマッチングする会員制転職サイトを運営するビズリーチが26日、ネット上の求人情報を横断検索できる「スタンバイ」を正式リリースした。業種、業態、雇用形態を問わず、全国の求人サイトに掲載されている約300万件が検索対象。検索結果ページからは掲載元ページに誘導する。PCやスマートフォン、タブレット、iOSAndroidアプリから利用できる。

求職者は職種や会社名などのキーワード、勤務地を入力すれば、著名な求人サイトが掲載する正社員からアルバイトまで求人情報を一括で探せる。給与や雇用形態、最寄駅でも絞り込める。例えば、キーワードに「AOLオンライン・ジャパン」、勤務地に「東京都」と入力すると、いくつかのサイトで募集中の求人が出てくる。検索結果をクリックすると各サイトに飛ぶ仕組みで、求人情報に特化したGoogle検索のようなイメージだ。

企業や店舗は、無料でスタンバイに直接求人を申し込むことも可能。専用の管理画面に求人情報を入力するだけで、PCとスマホに最適化した求人ページを作成、スタンバイ上に公開できる。特徴的なのは、求人情報の作成から採用希望者の管理までが無料なことだ。求人ページがクリックされるたびに料金を払う必要もなければ、採用決定時の手数料もない。

AOLオンライン・ジャパンで検索すると、いくつかの求人サイトに掲載されているページがヒットする

AOLオンライン・ジャパンで検索すると、いくつかの求人サイトに掲載されているページがヒットする

リクルート傘下のindeedと何が違う?

求人市場に詳しい読者であれば、リクルートが2012年9月に買収したindeedに似ていると思ったかもしれない(実際に検索結果ページはよく似ている)。

indeedでAOLオンライン・ジャパンと検索した画面

indeedでAOLオンライン・ジャパンと検索した画面

indeedは無料で求人ページを掲載できるが、クリックされるたびに料金が発生するクリック課金型の料金体系を採用している。さらに、掲載自体が有料の「スポンサー求人」を利用すれば、検索画面の目立つ位置にハイライト表示できる。これらの点が「完全無料」をうたうスタンバイとは異なる。

スタンバイの収益源は、検索結果ページに表示されるヤフーの「スポンサードサーチ」による売上のみ。ビズリーチの南壮一郎社長は「黒字化は5年目を見込み、それまでは投資フェイズ」と意を決している。同社はハイクラス層を対象とした「ビズリーチ」、20〜30代の若手をターゲットにした「キャリアトレック」という転職サービスを手がけるが、「既存事業で稼いだ収益をスタンバイに再投資する。シナジーも一切考えていない」という。

「求人メディアのあり方をディスラプトしたい」

2015年版中小企業白書によれば、人材採用に悩んでいる企業の56%は「コストに見合う効果が期待できない」と回答。特に地方の中小企業の採用課題は深刻だと、南氏は指摘する。

「採用コストがないからハローワークを使うが、母集団が少なくて良い人材が獲得できない。この無限ループに陥っている。全国の求人情報が探せるスタンバイが無料で採用できるようにすることで、この流れが変わる。求人メディアのあり方をディスラプトしたい。」

完全無料かどうかの違いはあれど、競合はindeedだろう。55カ国以上、28言語で展開、世界で1億5000万人以上の月間アクティブユーザーを抱えるindeedだが、日本での存在感はまだまだ。スタンバイも将来的にはクリック課金を導入するかもしれないが、無料モデルを武器に2016年5月末までに求人掲載社数5万社、登録求人掲載数20万件を目標に掲げている。

ビズリーチ南壮一郎社長は、求人メディアのあり方をディスラプトしたいと語る

ビズリーチ南壮一郎社長は、求人メディアのあり方をディスラプトしたいと語る

レジャー予約サイト「アソビュー」と提携、地方事業者の採用支援

26日にはレジャーの予約サイト「asoview!」を運営するアソビューと業務提携契約を締結。asoview!を利用する全国のレジャー事業者に対して、無料の採用サービスを提供することも発表している。

アソビューは2700店舗の事業者と提携し、ラフティングや陶芸体験といった約300ジャンル、約6000プランのレジャーを掲載。今年4月にはJTB、YJキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ジャフコを引受先とする総額約6億円の第三者割当増資を実施している。

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。