ビットコインの売買サービスcoincheck、ECサイトの決済手段としての普及狙う

ユーザーが自らの体験を投稿する「STORYS.JP」。すでに複数のユーザーの投稿が書籍化されることが決まっているらしいこのサービスを手がけるのは、スタートアップのレジュプレス。同社が次に始めるのは、これまでのサービスとはまったく異なる「ビットコイン」を使ったサービスだ。同社は8月19日、ビットコイン購入サービス「coincheck」の提供を開始した。

coincheckは、メールアドレスを登録してアカウントを作成の上、指定の銀行口座への入金をすれば、ビットコインの売買や送金ができるサービス。1日1万円以上の日本円を出金する際には本人確認書類の提出を義務づけている。同社では、(1)最短1時間で購入可能、(2)24時間いつでも売買可能、(3)誰でも使える簡単な操作画面——でサービスの優位性をうたう。

ただしこのサービス、実は裏側は既存のビットコイン交換所のAPIを利用しており、リテラシーの低いユーザーでも利用できるUIがウリなだけとも言える。また同社の売上となるのは1%の手数料のみ。正直なところ、たかが1%の手数料でマネタイズできるのかと思ったのだけども、同社が狙うのはこのcoincheckを使った決済サービスにあるそうだ。

同社では、ECサイト向けにビットコイン決済を導入できるサービス「coincheck for EC」を9月に提供する予定だ。同サイトでは利用を希望するECサイトの事前募集も開始している。このサービスを導入すると、ECサイトは基本利用料無料、決済手数料1%、外貨両替手数料0円でビットコイン決済を導入できるという。レジュプレスではcoincheck for ECをECカート事業者などと組んで提供することで、利用者の拡大を狙う。また将来的には、自ら取引所を立ち上げることも検討する。

グノシー代表取締役社長の木村新司氏やインキュベイトファンドが出資するBitflyerを始め、国内でもビットコイン関連事業者が登場している。しかし現状は投機目的の利用者が多い状況。レジュプレスでは「ビットコインの仕組み自体は、決済・送金に非常に優れた仕組みであり、低コスト手数料の実現・外貨両替手数料ゼロ・かんたんなモバイル決済などの利点がある」と説明。よりスマートな決済方法としてcoincheckを提供するとしている。


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TechCrunch Japan

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