ピッツバーグのグーグル請負社員65名が労組結成で請負会社と合意

2年近く前、Google(グーグル)のペンシルベニア州ピッツバーグ事業所の請負業者らは、労働者の権利をより強く主張するために、全米鉄鋼労働組合(USN)に加入するための投票を行った。それは、テック業界の労働者全般で起きている組合結成への動きの早期事例だった。しかし、これまでブルーカラーやホワイトカラー労働者の間で起きてきた他の熾烈な争いと同様、交渉では双方とも徹底的に戦った。今週、ようやく何らかの具体的な結果が生まれた。

契約労働者たちは、テック業界の他企業と同様の待遇、と彼らが信じるものを要求した。当時Googleは、労働者を派遣していたITコンサルティング会社であるHCL Technologiesとの戦いを避けたがっているように見えた。

「当社は多くのパートナーと仕事をしていて、その中には労働組合員のいる会社もいない会社も数多くあります」とGoogleは最初の組合結成投票の後に語った。「他のパートナーの場合と同じく、HCLの従業員が組合を結成するかどうかは彼らと彼らの雇用者との間の問題です。当社は今後もHCLとパートナー契約を続けます」。

USWによると、ピッツバーグの労働者65名はHCLとの契約を承認した。3年契約で、労働条件、雇用保障、給与などが対象であると組合のメモに書かれている。

「HCLで働く当協会メンバーの2年近い努力と忍耐と団結の結果、合意に至った内容に私たちは誇りをもっています」とUSWのTom Conway(トム・コンウェイ)委員長が本件を伝えるリリース文で語った。「何よりも、私たちとHCLとの戦いは、あらゆる労働者に労働組合契約による保護と利益を受ける権利があることを明確に示しています」。

先週、契約完了を間近に控え、HCLは The Verge(ザ・バージ)に提供した声明で次のように語った。「この過程を通じて、HCLはUSWとの意義のある公正な議論に誠意を持って前向きに取り組んできました。従業員は望めば組合を結成できる、という彼らの権利を尊重する私たちの誓約は揺るぎません」。

しかし、USWが発行したリリースで、交渉委員会メンバーでHCL従業員のAmanda Parks(アマンダ・パークス)氏は、交渉の過程で明確な衝突があったことを指摘した。「私たちの懸念を無視したHCLは、組合結成を阻止しようと試み、失敗すると交渉手続きを引き伸ばし、その間に私たちの仕事を海外に移す報復行為にでました」とパーク氏が語った。「強力な組合と契約を得られた今、私たちは自分たちの声が届く確信を持っています」。

TechCrunchはGoogleにコメントを求めている。

関連記事
グーグルとアルファベットの従業員が労働組合結成を模索中
アマゾンの物流労働者の組合結成に向けてチームスターズが積極的な支援を計画
Human Capital:Alpha Globalが全世界のAlphabet社員の労働組合を結成

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Googleピッツバーグ労働組合

画像クレジット:lex Tai/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

原文へ

(文:Brian Heater、翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。