米政府とHuawei（ファーウェイ）の間では緊張が続いているが、新たな報道がさらなる火種となるかもしれない。ワシントンポスト紙が入手した文書では、この中国のハードウェア大企業は北朝鮮の商業3Gワイヤレスネットワークに関与しているとされている。
米国はすでにイラン制裁違反で同社に制裁を科しているが、もし報道内容が事実なら、米国にとってさらなる制裁の材料になるかもしれない。米政府もまたHuaweiと北朝鮮のつながりについて数年かけて調査したが、確かな関連はつかめていない。
ワシントンポスト紙の報道は前ファーウェイ従業員の証言に基づくもので、報復を恐れて匿名を希望している別の情報筋の事実確認とそれを裏付ける文書もある。Huaweiは北朝鮮で“事業の展開は皆無”と述べていた。
「ファーウェイはすべての輸出規制や制裁の法律や規則を含め、事業を展開する国や地域で適用される法律や規則を完全に遵守している」とHuaweiは報道機関向けのリリースで述べた。明らかにこの声明は主に最近の事業展開に関してであり、過去の事業についてのコメントは拒否している。
取引の詳細はやや複雑だ。文書によると、ファーウェイは中国国営企業Panda International Information Technologyと提携していた。報道では、ファーウェイは10年以上前に、ワイヤレスキャリアKoryolink立ち上げに際してネットワーク機器を北朝鮮に送るのにこの国営企業を使ったとされている。
世界中で通信キャリアが5Gを展開し始めたのに伴い、ファーウェイはこのところ追加で綿密な調査を受けていた。我々はファーウェイにさらなるコメントを求めている。
イメージクレジット：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）
