Facebook（フェイスブック）が自らメンバーを選んだ自称「監督委員会」（FOB）は米国時間4月16日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領のアカウントの無期限停止処分を覆すかどうかについて「数週間」以内に決定すると、この件に関する簡単な更新声明を発表した。
広く報道されたこの案件は世間の大きな関心を集めているようで、FOBは、先に行った一般からの意見募集に対して、これまでに9000件以上の回答を得たとツイートしている。
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FOBは以前にも意見募集の期限を延長したが「すべてのコメントを慎重に検討する」という姿勢が本件のタイムライン延長につながったと付け加えている。
同委員会の声明ではさらに、より多くの情報を「近日中に」提供するとしている。
(2/2): The Board’s commitment to carefully reviewing all comments has extended the case timeline, in line with the Board’s bylaws. We will share more information soon.
— Oversight Board (@OversightBoard) April 16, 2021
トランプ氏のFacebookおよびInstagram（インスタグラム）の無期限利用停止は、2021年1月7日にFacebookの創業者であるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏によって発表された。これは、当時の米国大統領だった同氏が国会議事堂での暴動に参加するよう支持者を扇動したことを受けたもので、その事件は混沌とした暴力的な騒動に発展し、ついには彼の支持者らが警察と衝突して多くの死者を出すことになった。
しかし、Facebookはこの決定をすぐにFOBの審査に委ねた。FacebookはFOBが下した審査決定に拘束されると述べているため、この停止措置はすぐに覆される可能性もある。
FOBは本件を審査対象として受理した後、当初は1月21日から90日以内に決定を下すとしていた。守られれば、その期限は4月21日ということになる。
しかし、トランプ氏のソーシャルメディア上の運命を決めるこの注目度の高いハイリスクな決断が、来月にずれ込む可能性が出てきた。
これは、Facebookワールドではおなじみの展開だ。時間稼ぎは、同テック巨人が長年プラットフォームの運営方法にまつわるスキャンダルや悪評に向き合ってきた中で培われた、危機に直面したときのPR対応の特徴だ。それを考え合わせると、FOBがトランプ氏の停止処分について判断に時間をかけているからといって、同社は特にバツが悪いとは思っていないだろう。
何しろ、真の市民監視のパロディとして独自のオーダーメイド審査機関を考案し構成すること自体、Facebookがすでに何年もかけて行ってきたプロセスなのだから。
先週のFOB関連ニュースとして、Facebookは、コンテンツを削除しないという決定について、ユーザーが委員会に審査を要求できるようになったと発表した。これはFOBの審査対象となるケースをコンテンツの（削除だけでなく）「存続」にも拡大することになる。
【更新】本記事は訂正を含め更新された。FOBは以前、コメントの提出期限を延長したことがあるが、当初報じられたように再度延長してはいない。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Facebook、ドナルド・トランプ、SNS
画像クレジット：MANDEL NGAN / JOSH EDELSON/AFP / Getty Images （Image has been modified）
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（文：Natasha Lomas、翻訳：Aya Nakazato）
