Volvoが内燃機関だけの車の販売を2019年までにやめると発表したまさにその翌日に、フランスの環境大臣Nicolas HulotがFinancial Times誌に、化石燃料で動く車の販売を2040年までに終わらせることを含む、この国のための計画の詳細を語った。そのために、代替燃料車への減税などの優遇措置や、内燃機関車への増税などの政策が施行されるようだ。
フランスの環境計画には炭素税の導入も含まれ、また国内で新たに発見された油田に対する採掘免許の発行は停止される。Engadgetによると再生可能エネルギーの生産に対する奨励策もあり、それによりEV用の電力が確実にグリーンエネルギーから得られるようにして、マクロレベルでのクリーンエネルギーへの転換を促す。
ロンドンの市長Sadiq Khanが2050年までに市内の全交通手段を排気ガスゼロにする、と声明したのと同じく、これらフランスの場合も現時点でのプランであり、法的拘束力はない。でもフランスの政府は法律を制定することができるから、少なくとも現政権下では、プランが何らかのアクションに結びつくことを期待できる。