ブラッドリー・マニング二等兵の厳しい判決は、政府の情報漏洩に対する妥協なき戦いを示している

Wikileaksの情報源、Bradley Manning二等兵は、今日(米国時間8/21)35年の刑を言い渡された。この種の判決として最も重い。「これは、機密書類の漏洩阻止に対して政府が極めて断固たる態度で臨んでいることを示すさらなる兆候だ」と、Yale法学校のEugene Fidell教授が私に語った。「やや重い判決であると感じたが、妥当な範囲内ではある」

Manningは、米国史上最大の情報漏洩と言われる25万件の極秘外交電文を、悪徳ジャーナリズムに流した責任を問われている。これらの電文は、中東の大規模な激変に先立って交信されたものであり、2009年にチュニジアとエジプトで勃発したアラブの春の一要因であると広く認識されている。その結果、Manningsの処罰は、過去に類を見ないものとなった。

例えば、1985年に海軍情報部員Samuel Morisonは、衛星監視写真を漏洩して2年の刑を受けた(クリントン大統領は最終的に彼を赦免した)。

オバマ大統領は、機密のない開かれた政府の先駆者である一方、漏洩阻止に対して極めて積極的だ。オバマ大統領は、4月にサンフランシスコで行なわれた豪華な献金朝食会で、Bradley Manning支持者のLogan Priceとの誠意ある、しかし怒りのこもった対話でこう語った。

オバマ:いいですか、これを話題にするには、 妨害したり騒ぎを起こしたりするより、もっと良い、もっと適切な方法があります。

Price:承知しています。だから今お尋ねしているのです。私は歌っていたわけでも題目を唱えていたわけでもなく、知りたいのです。彼は私の世代でもっとも重要な公益通報者だと思っています。なぜ、彼は訴追されるのですか。

オバマ:それは、彼のしたことが無責任で、海外の兵士たちの命を危険に晒したからです。彼は多くの被害を与えました。だから人々は哲学的な見地から・・・

Price:しかし私はまだその証拠を一切見ていないし、この漏洩の害が益より大きかったとどうして言えるのでしょう。例えば、アラブ世界の民主革命に与えた影響はどうなのか。それに、これはテロとの戦いを助けるものではありませんか?

オバマ:ノー、ノー、ノー。いいですか、外交をオープンソース[ベース]で進めることはできません。世界はそのように回っていません。そして、軍隊では、機密情報に関する一定のルールを守る必要があります。もし、許されていない書類を持ち出せば、法を犯すことになります。われわれは法治国家です。法律をどう運用するかに関して、個人に独自の決断を下させるわけにはいきません。

シークレットサービスがPriceの腕をつかもうとしたが、オバマは追い返した。「いや、彼なら大丈夫だ」と大統領は説明した。「彼は礼儀正しく質問をしている」

Price:しかし、彼は公開する資格を持っていたのでは・・・

オバマ:彼は、法を犯しました。

Price:しかし、法をもっと破りにくくすることできます。彼がやったのは、我々に真実を伝えることです。

オバマ:彼のしたことは、ただ・・・

Price:しかし、ニクソンは同じことをしたダニエル・エルスバーグを訴追しようとしましたが、彼はヒーローです。

オバマ:いえ、同じことではありません。エルスバーグが公開したものは、機密のレベルが違います。

Manninの厳罰と、大統領恩赦という異例の出来事にもかかわらず、Wilileaksはこの判決を「戦略的勝利」と呼んでいる。

[Bradley Manning裁判は大きな戦略的勝利だ。Manningは今、9年以下で釈放される資格を得た。ある計算では4.4年だ]

これを補足する声明で、一見パートタイムのジェームズ・ボンド敵役のジュリアン・アサンジはこう言った。「やっと手にしたこの最小限の判決は、Bradley Manningの弁護団、キャンペーンチーム、そして支持者たちにとって著しい戦術的勝利だ」

しかし、Fidell教授はそこまで楽観的ではない。「これが誰の勝利なのか私は知らない」と彼は言う。「Manning二等兵は長い間牢に入ることになるだろう」

原文へ


投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。