プライムデー初日にアマゾン労働者と人権団体が抗議

Amazonの1年で最大のセールスイベントの初日、Amazonの労働者と活動家たちは抗議活動を行なっている。抗議はサンフランシスコ、ミネソタ、ニューヨーク、シアトル、そして欧州のいくつかの都市で展開される。

従業員主導の最大のデモは、Amazonの倉庫労働者が労働条件や賃金、福利厚生、企業カルチャー全般について抗議しているミネソタ州シャコピーで展開されている。

「主にイスラム教徒で、東アフリカからの移民であるそうした労働者は、怪我を少なくするための人間らしい労働環境や、臨時雇用ではなくフルタイム雇用、昇進に関する平等な機会を求めている」とクライメートジャスティスを代弁しているAmazon従業員のグループは数日前にMediumに書いた。「こうしたFC労働者は我々Amazon Employees for Climate Justice(AECJ)にサポートを求めている」。

ミネソタの倉庫の労働者が組織を結成するのはこれが初めてではない。3月に労働者は労働条件の改善を求めて3時間のストを行なった。昨年は祈りのための時間と、ラマダンで絶食している間のノルマの緩和を要求した。

「Amazonの労働者は、このプライムデーにJeff Bezosに向けて強力なメッセージを発信している。人よりも利益を重視するのをやめるときだ」と国際食品・商業労組のトップMarc Perroneは今日の発表文で述べた。「プライムの翌日配達を促進する最近の動きにより、Amazonの労働者は危険なスピードで不可能な需要をこなすことを強制されている」。

しかしながら、そうした批判は“彼らの都合よく働くためのトリックだ”とAmazonの広報は話した。Amazonは、すでに組合が求めていることは全て提供している、としている。昨年10月、Amazonは米国内の労働者を対象に、全ての倉庫労働者の最低賃金を時間15ドルに上げたが、多くの人は十分でない、と語った。

「今日のイベントに参加しようとしている人たちは単に知らされていないだけとしか考えられない」と広報は話した。「企業として我々は、米国内Amazonの全施設で働く25万人もの臨時雇用者に安全で質の高い労働環境を提供しようと懸命に努力している」。

そして広報は、いかにそうした従業員がオペレーションにとって重要か、またいかに彼らが友人や家族にAmazonで働くよう勧めているかについても語った。

「我々の支払いや福利厚生、職場を、米国中の他のメジャーな企業と比較することを勧める」。

サンフランシスコでは、Bay Resistancneのオーガナイザー、San Francisco Rising、そしてJobs with Justiceが移民税関捜査局(ICE)とのつながりを断つよう求めて市内にあるAmazonのオフィスの外で抗議した。グループはまた、顔認証テクノロジーRekognitionの法執行機関やICEへの提供をやめるよう求めた。この目的は、米国中で摘発を行なっているICEとのつながりを断つことをAmazonに求めた27万人の署名が入った請願書を届けることにある。一部の人は抗議のために集まったが、Amazonがオフィスに入れさせなかったために請願書を届けることができなかった、と主催者は語った。

  1. Amazon2

  2. Amazon3

  3. Amazon4

 

「これまで繰り返し言ってきたし、今後もそうあると固く信じているが、企業や政府機関は既存の技術、そして新しい技術を責任持って合法的に使用する必要がある」とAmazonの広報は話した。「許容されるAIの使用や誤使用の派生的な影響について、政府により明確に示してもらう必要があり、我々はこの件について法制化のフレームワークを提案した。政府にさらなる明確化と法制化を望んでいて、今後も我々の考えを示し、提案していきたい」。

Amazon労働者との連帯を示すために、一部の活動家は大衆にAmazonボイコットを呼びかけている。これにはAmazon.com、Amazon Prime Video、Whole Foods、Kindle、Audible、Book Depository、Twitch、IMDb、AWS、GoodreadsそしてComixologyが含まれる。

この記事はサンフランシスコでの抗議についての情報がアップデートされた。

イメージクレジット: TechCrunch/MRD

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。