今日（米国時間6/24）午前、Microsoft執行副社長兼法務顧門、Brad Smithが、政府の蔓延する監視行動に異議を唱え、この国の安全保障機構に改変が必要であることを訴えた。
今日の談話で同氏は、一般捜査令状の歴史的背景について長く所見を述べた。植民地における怒りの主たる原因であり、最終的に武力暴動や合衆国独立へとつながった問題だ。
Smithは、議会に対して「無控束な一括データ収集の扉を閉じる」ことを要求し、FISA裁判所の「役割と手続き方法」の改訂および米国が発行する捜査令状に地理的制限を加えることを主張した。
一括収集に関してSmithはNSA文書に言及し、Microsoftが、2002年にNSAからの大量「Eメールコンテンツ」要求に従うことを拒否した “Company F” として記載されていることを示唆した。
さらにSmithは、Micrsoftが、スノーデン暴露の余波を受け「政府が大量のデータにアクセスしたとする［多くの］公開資料を、比較的少ない数字に訂正するのに苦労した」ことを指摘した。同社およびおそらく他社が実際に提供した実体だ。
その答は、NSAが海外の米国拠点企業のデータケーブルを傍受していたことを明かした報告書にあると、Smithは話した。Microsoftは、もしYahooとGoogle ― 文書に挙げられていた2社 ― が標的にされているなら、おそらく自分たちもも標的であると仮定せざるを得なかった
Smithは、議論の分かれる緩和されたNSA改革法案、USA FREEDOM Actを最近通過させた下院が、一括データ収集の中止を進めていることを指摘し、「上院が残りの道のりを進んでくれることをわれわれ全員が望むべきだ」と語った。
FISA裁判所に関して、Smithは透明性の拡大、およびより敵対的なプロセスを要求した。彼は、民衆の代表者の参加が提案されているが、未だに法制化されていないことも指摘した。
最後にSmithは、Microsoftによる、米国政府が国内で発行した令状を、海外に保存されているデータの要求に使用することを停止することを求める最近の取り組みを話題にした。例えば、外国人ユーザーおよびアイルランドに保存されているデータに関わる件で、Microsoftは政府の要求に抵抗した。Microsoftは一審で敗れ抗告中。
Smithの一連のコメントは注目に値する。なぜなら、プライバシーや政府の行動に関する現在の議論から、Microsoftを明確に切り離しているからだ。企業として見る限り、Microsoftは裕福で、政治的に活動的であり、政府の振舞い方に満足していない。あなたや私が政府に不満を持つとき、その不満は3440億ドルの時価総額に基づいてはいない。
スノーデン効果は続く。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
