メルカリは2月26日、三菱総合研究所とシェアリングエコノミーに関する共同研究を実施したと発表。
同研究では、フリマアプリで洋服や化粧品の取引を行うユーザーを対象にアンケートを実施、アプリ利用前後における行動心理、購買内容の変化を分析した。
メルカリいわく、同調査では以下のことが判明した。
- モノのシェアを日常的に行う消費者は、「売却」を意識して新品を購入する
- 消費者の一部は、売却金額を念頭におくことで、新品購入が増加、あるいは購入する商品ブランドが高価格帯に遷移している
三菱総合研究所では、シェアリングサービス普及後の従来とは異なる新たな消費モデルを「SAUSE（ソース）」と定義。これは「Search（検索）」「Action（行動）」「Use（一時利用）」「Share（再販売）」「「Evaluation（評価）」の頭文字を取ったもの。以下3つの消費者行動の変化に着目し、定義した。
- Searchから始まる消費行動：スマホの普及により意思決定までのプロセス（認知・興味・関心）がひとまとめになり、リアルタイムで情報収集（検索）にいたる行動に変化。
- モノの「所有」から「一時利用」へのシフト：購入した商品を一時的に利用するものとして捉える心理が働くことで、消費においてもその心理に影響された行動をとるように。
- モノの貸与・売却後に決まる商品評価：シェアリングによるモノの貸与・売却を通じて、手元から商品が離れた時に、「利用対価（購入価格から売却価格を差し引いた実質の支払い金額）」という観点で改めてモノに対する評価を行うように。
調査では新品洋服購入時の場合は65%、新品化粧品購入時の場合50%が、将来売却することを意識すると回答。「あとで売却する」という意識は新品購入時において大きく影響を与えていることがわかった。
新品購入頻度が増加したユーザーは理由として「フリマアプリでの売れ行きが良いから」「フリマアプリで小遣い稼ぎができるようになったから」などと回答。メルカリは「『あとで売却できる』という心理が働くことで、商品購入に対する心理的ハードルが下がる効果がある」と推察している。
また、20代と30代に限って言うと、洋服の場合だと45%、化粧品の場合だと36％のユーザーがフリマアプリ使用後、購入する商品が高価格帯にシフトしたと回答している。
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2018年9月21日〜9月27日
調査対象者：フリマアプリで「洋服」の取引経験者（※20代以上の男女、フリマアプリ利用頻度が3ヶ月に1回以上）フリマアプリで「化粧品」の取引経験者（※20代以上の女性、フリマアプリ利用頻度が3カ月に1回以上）
回収サンプル数：1642件
