8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業損失は約44億円、当期純損失は約70億円だった。
なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。
当日公開された資料によれば、2018年6月末時点におけるフリマアプリ「メルカリ」の累計ダウンロード数は約7500万件で、前期に比べて約2000万件の増加となる。米国版アプリ「Mercari」の米国累計ダウンロード数は前期比で約1100万件増え、約4000万件となった。その結果、売上高も約357億円の増収となったものの、国内の新規事業や海外事業はいまだ投資フェーズにあり、ブランド認知を促すための広告宣伝費や人材獲得のための人件費を吸収できず、営業利益は約44億円の赤字となった。
メルカリは6月19日にマザーズ市場に上場。上場初日には1株5300円の値段がつき、当時のマザーズ市場において一気に時価総額1位（約7132億円）になるなど、華々しい“デビュー”を飾った（本日大引けでの株価は4735円となっており、時価総額は約6542億円）。
同社はその後、7月20日に「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリ メゾンズ」の3つの新規事業の停止を発表。社内リソースの再配分に取り組んできた（サービス停止の背景については、こちらの記事を参考にしてほしい）。今後同社は、フリマアプリのメルカリの国内での成長を軸に、グローバル事業や新規事業の創造を積極的に行っていく方針。これらの投資により、今後も短期的には営業損失、純損失額が拡大する可能性があるとしている。
