自由主義の英雄で次期大統領候補の一人と目されるRand Paul上院議員は、IT企業は政府のスパイ行為に関してユーザーからの訴訟を免れるべきではないと私に語った。愛国者法は、悪評ながら、通信会社が諜報機関に電話やインターネット回線の傍受を許すことに関して、訴訟を免れると定めている。
NSAのKeith Alexander長官は、IT企業の曖昧な保護をさらに拡大しようと議会に圧力をかけているが、Paul議員はGoogle、Facebook、およびTwitterは違法行為の代償を払うべきだとほのめかしている。「私は免責が嫌いだ。契約は尊重されるべきであると強く思っている」と、Paul議員はワシントンDCのニュージアムで行われたState of The Netカンファレンスで私に言った。
同議員は彼の意見がどう法案に反映されるのか詳しくは語らなかった。IT企業はしばしばデータの提出を迫られ、不本意な協力に関して語ることを妨げられている。別のケースでは、（そう信じるならば）複数のIT企業が海底ケーブルの傍受に気付いていなかった。
しかし、結果的に違法とされたスパイ行為に、IT企業がいっそう協力的だった例もある。通信会社の免責は、Hepting対AT&T裁判で支持されたが、Paul議員とNSAは、双方共に、同法がこの最新スパイスキャンダルに十分対応できていないと感じているようだ。
「彼ら［IT企業］には嫌われるかもしれないが、愛国法によって電話会社とインターネット関係者が訴訟を免れるのは、われわれが犯した過ちだ。私はGoogleと契約を結びたいのであり、彼らにはその契約を守ってほしい」。
もしPaul議員の一括データ収集を中止させる法案が通過するにしても、NSAに対する彼の訴訟が支持されるにしても、これは大きな問題ではないかもしれない．
しかし、興味深いことにPaul議員は、ユーザーの同意がある限り、IT企業が個人情報を収集する方法に対して政府は制約を課すべきではないと言っている。中でもGoogleは、ユーザーに告知したにもかかわらず、ユーザーデータの取扱い方法を変更したことに対して、激しい非難を浴びている。どうやらPaul議員は、プライバシー規制に関してIT大企業には優しいようだ。
Paul上院議員への自由主義とシリコンバレーに関するインタビューについては続報する予定。
[Image Credit: Flickr User Gage Skidmore]
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
