一般社団法人ODR事業者協会は11月20日、同協会の発足会見を都内で開催した。ODRとは、Online Dispute Resolutionの略で、日本語に訳すとオンライン紛争解決のこと。
ざっくりいうと、弁護士に相談しても賠償金や和解金よりも弁護士費用のほうが高額になり、判決や和解までに時間のかかる訴訟を、裁判以外の方法で短期かつ低額で解決する方法のこと。海外では欧米を中心にODRが進んでおり、離婚を専門にしたWevorceやさまざまな問題をオンラインで解決するPeopleClaimなどの民間サービスがある。
東京弁護士会所属でレアラ取締役の大橋良二氏
日本では欧米などに比べて訴訟の数自体が少なく、弁護士に相談するというハードルも高いのが現状だ。弁護士ドットコムが集計したデータによると、法律トラブルに遭遇しても弁護士に相談して裁判などを起こす割合は2割と少なく、多くの人は時間的、金銭的な制約で泣き寝入りするケースが多い。同協会は、ODRを普及させることによって泣き寝入りしている8割の当事者の問題を解決することを目指す。
ODRでは、個人や企業が申し立てを行ったあと相手方の個人や企業が応諾すると、同協会が選抜した弁護士資格を持つ調停人（一部例外あり）が、双方の意見を聞いて調停に乗り出すという仕組みだ。調停にかかる費用などは賛助会員などから徴収するため、申し立てた側も応諾した側の基本的に調停費用はかからないという。
ODR事業者協会の具体的な活動としては、一般ユーザーがODRを使いやすくするために勉強会や海外の運用事例を含めた情報共有会などを定期的に開催する。また、ODRの存在を広く認知させるための情報発信や調停人の育成も進めていくという。賛助会員や企業会員が増えることでODRでトラブルを解決できる範囲が広まる。
一方で、近年弁護士数が増えたものの訴訟の数が比例していない現状もある。法律事務所に雇用されている「いそ弁」、事務所を間借りしながら独立採算で働く「ノキ弁」、さらには修習終了後にすぐに独立せざるを得ない即独弁護士も増えている。ODRには、資格があっても訴訟を担当できない弁護士をODRの調停人として育成し、弁護士キャリア形成の一環とする狙いもあるようだ。さらに同協会ではODRによって蓄積される情報をビックデータとして分析し、ODRの調停の精度を向上させる計画もある。
ODR事業者協会の構成メンバーは以下のとおり。
- 代表理事：大橋良二氏（東京弁護士会、レアラ取締役）
- 理事：早川吉尚氏（東京弁護士会、立教大学法学部教授、同大学大学院法務研究科教授）
- 理事：横路俊一氏（札幌弁護士会、札幌学院大学特任教授）
- 理事：山岸泰洋氏（東京弁護士会、弁護士法人一新総合法律事務所理事）
- 理事：林 和成氏（レアラ代表取締役/CEO）
- 理事：和田光弘氏（元日本弁護士連合副会長、日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター委員長）
- 賛助会員：損害保険ジャパン日本興亜
- 企業会員：キビタス
なお、代表理事を務める大橋氏が所属するレアラは、弁護士向けの定型業務自動化や経営改善を実現するアプリを開発する、2019年3月設立のリーガルテック系スタートアップだ。企業会員のキビタスも、デジタル紛争解決プラットフォームを開発・運営する2019年4月設立のリーガルテック系スタートアップ。
内閣官房・日本経済再生総合事務局で参事官を務める川村尚永氏。裁判のIT化、クラウド化についての説明があった
ちなみにODRだけでなく、日本の司法はクラウド化、IT化が信じられないぐらい遅れている。各種書類は手渡し、郵送、もしくはFAX、訴訟記録は紙ベースで収入印紙なども必要だ。当事者は裁判所への出廷が必要で、しかも長時間、長期間拘束される。
そこで政府は裁判手続きのIT化を進めている。将来的には訴訟記録の電子化やウェブ会議システムの導入などを目指しているが、一部は法改正が必要になる。現行の民事訴訟法下でのIT化、クラウド化の試みとしては、第1回口頭弁論のあとに実施される、争点整理手続きや争点を確定するための話し合いにウェブ会議システムやファイル共有サービスが導入されるそうだ。まずは2020年2月ごろに、知的財産高等裁判所、地方裁判所6庁（東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松）で運用開始予定となってる。そして2020年5月には、地方裁判所5庁（横浜、さいたま、千葉、京都、神戸）での運用も見込まれている。ちなみにウェブ会議システムには、マイクロソフトのビデオ会議システムであるMicrosoft Teamが導入されるという。
