ワンモアとCCCグループが資本業務提携、映画制作やマーケティングでクラウドファンディングを活用

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのインターネット事業を統括するT-MEDIAホールディングス。同社が2015年1月に開催したスタートアップ向けの協業・支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM(TVP)」。その成果が着々と出ているようだ。T-MEDIAホールディングスは7月21日、TVPで優秀賞を受賞したワンモアとの資本業務提携を実施したことを明らかにした。

ワンモアはクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」を手がけるほか、クラウドファンディングのシステムをASP形式で提供するスタートアップ。2011年の創業。IMJインベストメントパートナーズ(当時はIMJ FENOX)などが出資する。

当初は企業と共同でクラウドファンディングサイトを立ち上げてきたが、2013年4月以降は企業と展開してきたクラウドファンディングサイトをモール化している。これまで約230のプロジェクトを達成。これまでの流通金額は2億5000万円程度だという。

ワンモアはT-MEDIA ホールディングスの持分法適用会社に

資本提携の内容は非公開だが、ワンモアは今回の提携で合計1億5000万円程度の資金を調達したと見られる。T-MEDIAホールディングスがワンモア株式の約3割を取得。持分法適用会社とする。ワンモア代表取締役の沼田健彦氏以外の株主はこのタイミングで株式を売却している。

業務提携についてはまず、GREEN FUNDINGのサービス名称を「GREEN FUNDING by T-SITE」にリニューアル。T-MEDIAホールディングスが運営するポータルサイトの「T-SITE」をはじめとした各種サービスとの連携のほか、代官山T-SITE、湘南T-SITEやTSUTAYA直営店舗での商品販売イベントの実施など、「リアル店舗を活用することなど、付加価値的なところを含めたマーケソリューションを提供する」(沼田氏)としている。またCCCグループおよび取引先の出版社やレコード会社などに対してクラウドファンディングの提案を進める。

また、最大5000万円の制作費を支援するするクリエイター支援プログラム「TSUTAYA CREATOR’S PROGRAM」においても、クラウドファンディングを実施することが決まっている。11月12日に開催する最終審査で選出される優秀3作品について、T会員をはじめとした映画ファンから制作資金支援を募るという。

今回の資本業務提携にあわせて、T-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏がワンモアの社外取締役に就任する。「デジタルによってコンテンツは作り方、内容ともにどんどん変わっていると実感している。YouTuberが500万PVを集め、一方でプロのコンテンツは米国を中心に『ネット配信ファースト』になってきた。インフラとテクノロジーによってコンテンツの内容も作り方も変化しているならば、 資金調達のやり方も改めて考えてもいい。 そういう仕組みを一緒に作っていきたい」(根本氏)

今後はTポイント連携も視野に

また今後はシステム面での連携を強化。Tポイントを使ったクラウドファンディングの仕組みを導入することも視野に入れる。また今回の発表では「マーケティングツールとしてのクラウドファンディングの利用」に関する話が中心ではあったが、将来的にはCCCグループとして、例えばプライベートブランドだったり、オリジナルの商品を小ロットで生産するためのプラットフォームとして活用する…なんてこともあるかも知れない。

なお今回の資本業務提携のきっかけになったTVPは今後も年1回ペースで開催の予定。直近にも第2回のプログラムについて発表するとしている。

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TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。