仮想通貨Libraは順調に開発進む、規制対応には言及せず

「5カ月が過ぎ順調に成長している」、とLibra Association(リブラ協会)は自身の暗号通貨の技術基盤について報告したが、Libraへの規制当局の厳しい反発を完全に無視した。

ウォレット、ツール、ブロックエクスプローラーが計40個作られ、1700回のGitHubコミットが行われ、ブロックチェーンのテストネットでは過去2カ月間に5万1000回の疑似トランザクションが実行された。トランザクションを処理するためのLibraノードは、Coinbase、Uber、BisonTrails、Ilad、Xapo、Anchorage、およびFacebookのCalibraが稼働させている。さらに6ノードが整備されつつあり、技術チームを持たないメンバー8社が準備をしており、計21のメンバーがノードの稼働に取り組んでいる。

しかし、このLibraバックエンドに関する最新情報は、当初スタート時点に予定していた来年までに100のメンバーおよびノードを揃えるという目標を達成する計画について何も説明していない。そしてこの発表は、仮にLibraが技術面の準備を2020年まで完了できたとしても米国を始めとする世界の規制当局が開始を許すとは限らないという事実をまったく無視している。

関連記事:Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に

Facebookは、Libraに対する抵抗が高まる中、同社自身もフィンテックに参入するという保険をかけた。今週同社はFacebook Payをスタートし、Facebook、Messenger、WhatsApp、およびInstagramで友達や店や慈善団体に支払うための共通決済方法を米国で提供した。

Facebook Payは、同プラットフォーム上での買い物を推進し、取引に関する情報を取得するとともに、素早い決済方法に後押しされる売上を求めて売り手がもっと広告を出すことを期待している。それはFacebookがLibraに対して、金融の大衆化以上に一番に求めていたことだ。

先月行われたFacebook CEOのMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏の議会証言は、7月にLibraの役員であるDavid Marcus(デヴィッド・マーカス)氏が議会に登場したときほど議論を引き起こさなかった。それでも一部の議員らは、Libraがマネーロンダリングに利用されたりユーザーの資産を危険に晒す可能性に加えて、反トラスト捜査が進行中のFacebookがさらに力を得ることを懸念している。

Libra Core Summitでの技術メンバーによる一連の発表は、プロジェクトが不正行為、セキュリティー、権力の分散化への対策に集中していることを示すよい機会だった。しかし、Libra Associationは、Facebook主体の開発チームが最も得意とする「コードを書く」ことの説明に終始するという安易な道を選び、ポリシーの変更には言及しなかった。TechCrunchはLibra Associationおよび一部のメンバーに対して質問を提示したが、約束されていた答えは本稿公開までに届かなかった。

アップデート:規制問題に対する認識が欠けていることへの本誌記事や批判に対して、Libraの広報担当者が以下の声明を提供した。

本日のLibra Core SummitはLibra CoreおよびMove言語の協力開発計画に向けての第一歩だった。同サミットは協力メンバーの教育が目的であり、Libraコードを動かし、Libraウォレットを作り、LibraネットワークのスケーリングとLibraウォレット間の相互運用を実現させることもそのひとつだ。Libraプロジェクトには連携して動く部分がたくさんある。Libra Assosicationの執行幹部チームは、世界中の規制当局に耳を傾け、関係を深め、協力するための重要な取り組みを続けていく。

関連記事:Lowlights from Zuckerberg’s Libra testimony in Congress

「ノードを実装する技術チームを持たない組織に対して、Libra AssociationはLibra Coreの機能が完成する2020年のスタートを支援するための戦略に取り組んでいる」と協会のMichael Engle(マイケル・イングル)氏は書いた。「Libra Associationはメインネットに100のノードを展開する計画であり、これにはオンプレミス(社内設置)とクラウドホストによる基盤が両方含まれる」。Libraは批判に耳を貸すつもりがなさそうに私は感じる。

きちんとした文書を用意し、CLAs(貢献者ライセンス同意書)を準備してGitHubへの貢献を容易にし、バグ懸賞プログラムと技術ロードマップを揃えたのはスタートと言える。しかし、協会が議会の質問に明確に答えるまで当局はLibraの承認を拒否する可能性が高い。ザッカーバーグ氏は承認されない限りサービスを公開しない、と語っている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。