「資料や議事録が見つからない」、「目的や議題が不明瞭」、「時間通りに終わらない」、「結果が共有されない」、「決まったことが行われない」、「安易に会議が増える」。企業に務める多くの従業員は会議に関してこのような課題を感じているのではないだろうか。マキナで代表取締役を務める植川悠氏もその一人だ。パーソル総合研究所のデータによると、無駄な会議による企業の損失は年間15億円。社内会議・打ち合わせの時間はメンバー層で週に3時間を超え、係長級で6時間、部長級になると8.6時間になるという。
会議に関連する課題を解決するため、マキナは10月8日、「会議を成果が生まれる時間に変える」クラウドツールの「Savetime（セーブタイム）」のオープンβ版をリリースした。
Savetimeでは、会議に関わる情報やコミュニケーションを集約、GoogleカレンダーやSlackなどと連携し、ミーティングの生産性を高めていく。アジェンダや担当者の事前の設定、経過時間の見える化、設定した共有範囲に対して会議の結果を簡単に共有、ミーティング中に記入したタスクの一覧表示、などといった機能が特徴的。
中でも注目したいのは、会議に要しているコストを見える化し、出席者や開催時間の削減を促し、コスト削減を実現できるという点だ。時給を設定することで、会議の「コスト感」が一目瞭然となる。それによる「危機感」によって、従業員は率先的に会議を効率化するという機能だ。
マキナいわく、Savetimeを使うことで「会議時間が減り、より生産性が高い活動に時間を使える」、「事前準備と決まったことの明文化で、アウトプット（結果）が増える」、「決まったことを完了まで管理でき、アウトカム（成果）が増える」といったメリットが得られるそうだ。
Savetimeの導入実績にはスタークス、Peatix、レッドビジョンなどの企業が名を連ねる。マキナは12月頃にはSavetimeの正式リリースを予定しているそうだ。類似サービスにはSmartHR子会社SmartMeetingがクローズドβ版を公開している「SmartMeeting」がある。「現状、『会議を改善する』という（ツールの）市場があるわけではない。まずは市場ができることが重要」（植川氏）。
現段階で、Savetimeは「社内会議の効率化」に特化しているが’、「最終的には企業間でのコミュニケーションに対してアプローチしていきたい」（植川氏）。
